何処に投票するのがお得？－各党の政策比較してみた－
Dear Readers
最近メルカリを始めて、売れた時の梱包法に不安を覚えながら配達手続きをすることの多いタイガです。
10/29、投票日が10/31に迫ってますので今日は各党の政策比較をしようと思います。
この報道を見ると自民党も過半数獲得が場合によっては厳しいかもしれないということが示唆されてますね。
立憲民主党の議席が増えるのもそうですが、日本維新の会の議席増は期待できない野党に変化をもたらすかもしれません。
自民党が議席を減らすのは間違いないことですが、自民党が単独過半数を取れない程度に追い込めるかが今回の選挙の肝です。ですから今回は各党の政策を比較します。まだ投票に悩んでいる人たちは是非とも参考にしてほしいです。
・公約集は読まなくていい
投票先を真面目に考えようとして公約集をじっくり読もうとする人もいるかもしれませんがやめた方がいいです。公約集は難解であったり複雑なもので読みにくいです。そして国民全体に向けてつくられてはいません。
何で公約が細かく難解になるかというと各政党を組織で支持している人たちに向けて政策を作っているからです。
個人の一票も確かに政治家にとって大事ですが、組織単位で票をくれるのであればそちらを意識して彼らに甘い政策を実現するといいます。
それが積み重なってあの難解な政策集ができあがります。自民党と立憲民主党はとても読む気にならない政策集ですが、それはそれだけ支援してくれる団体がいるということなのです。
ですから個人を意識している政党は政策もシンプルに訴えたい支持層に向けてだけ作っているので読みやすいです。
・給付金(ベーシックインカムも含む)
今回の選挙を矢野財務次官は「バラマキ合戦」と文藝春秋で批判しましたが、各政党の公約集を見ますと確かにバラマキは多いです。
特に多くの人にとって関係があるのは「給付金」と「減税」です。まずは「給付金」について比較します。
1.自民党+公明党－条件付きで出す
自民党は意外にも個人に給付はしないようです。少なくても公約には見られませんでした。
ネットの保守派から人気の高市総務会長は「財政出動」の重要性を語っていますが、個人向けに財政出動はしないというのも意外でした。
きっと公明党が18歳以下に10万円給付を掲げていますから、連立政権として政権の座についたら、公明党の政策として個人に給付金を出すのが予想されますね。
2.立憲民主党+共産党－条件付きで出す
共産党との連携も報道される立憲民主党は低所得者に限り12万円の給付金を出すといいます。共産党も、コロナで所得が減った人に10万円の給付金を出すそうです。
この両党で気になるのは全員に給付ではないということです。彼らは常に弱者救済、富裕層から資産を取り上げるということがモットーですので、全員に給付とは言えないのです。
この「低所得者」「コロナで所得が減った人」というのは判断が難しい極めて曖昧な基準です。私にはこの具体性のなさは政権をとる気があるとは思えないですね。
3.国民民主党・れいわ新選組－条件なしで出す
この両党は別に連携するというわけではありません。この両党をまとめて紹介することにした理由は給付金をもらうのに基準がないという共通点があるからです。
国民民主党は一律10万円
れいわ新選組は一律20万円
給付に基準がないので、政策を実現すると迅速な対応がされることが予想されます。まぁもらうなら書類とは申請とか面倒ですから一律の方が助かりますよね。
4.日本維新の会+NHK+(国民民主党)－新しい制度導入
この三党はベーシックインカムを公約に掲げてますのでまとめました。
※ベーシックインカムとは？
＝政府から毎月もらえるお小遣い
それぞれで細かく違いはありますが、一度の給付金で終わるのではなく、継続的に給付されるのは嬉しい人がいるかもしれません。
・減税
給付金は政府から「お金」がもらえるという点で嬉しいと思う人がいるかもしれませんが、同時に「あんまりもらうと増税になるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれません。
確かにその可能性は高いです。実際、岸田首相は金融資産課税の可能性を選挙前に言ってます。
そういう人には「給付金」ではなく、「減税」を掲げている政党を比較して投票するといいと思います。
政府から「お金」はもらえませんが、政府に持ってかれる「お金」を減らすことは自分で使える「お金」が増えますのでお得です。
1.自民党+公明党－減税しない
何とも驚きですが、政権与党の両党は減税はしないそうです。
自民党だけで見れば「給付金」は出さないし、「減税」もしないという個人の生活ガン無視の、まったく投票してもお得じゃない政党ですよね。
きっと立憲民主党が単独過半数を取ることはないだろうという自信からこのような挑戦的な政策を打ちだせるんだと思います。
2.立憲民主党+共産党－条件付きで減税
両党は前にも書いた通り、富裕層には負担を求める政党です。ですので「減税」も基準を設定して該当する人だけ減税するそうです。
消費税は10%から5%に減税して、立憲民主党は所得1000万円以下の人の所得税を減税するといいます。
ですけど同時に増税の話もしています。共産党は法人・所得・住民税の税率の引き上げ、立憲民主党も法人税に累進税率を導入すると政策に書いてます。
3.日本維新の会+国民民主党+れいわ新選組+NHK党－条件なしで減税
この4党は面倒な制限なしで減税をすることを掲げている個人的に推しの政党です。
特に日本維新の会は法人税と所得税の減税もすることを掲げており、会社にとってもみんなにとっても嬉しい減税祭りです。所得税が下がれば皆さんの給料があがるようなもんです。
国民民主党とNHK党は消費税5%にする減税政策を掲げています。れいわ新選組は消費税の廃止ですね。これも普段の買い物でかかる負担が減りますから嬉しい話ですよね。
・終わりに
今回は各政党の思想とかを極力抜きにした形で単純に
「どこの政党に入れるのはお得？」
というお話でした。他にも国防とか他の基準も含めて「戦略的に投票するならどこ？」ということについても次回はお話しようと思います。
Thank you for reading
Hopefully tomorrow will be better than today.
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？