いよいよ突入?「選挙相場」。ー 大統領になるためなら何でもアリ。相場には必ず "理由" がある。
結構 ”プロ” の間では先行指標として注目されるミシガン大消費者マインド指数。予想を大きく超える改善で、特に家計の意識改善が示された。NYダウやナスダックの続伸も当然だろう。
理由は明解。「インフレ」、特に食品・エネルギー価格の下落が家計に "慈雨" となっていること。原油(WTI)、小麦(シカゴ先物)のチャートで見ても、ほぼ「戦争」前に戻している ↓ 。
どちらも「戦争」のドサクサに紛れて倍近い値段まで吊り上げていた連中がいたわけで、やっとFRBによる「利上げ」「QT」(量的引締)の効果が出た。「QT」は今後も続行されるので、コモディティ(商品市場)は頭の重い展開が続きそう。家計には朗報だ。
だが昨日(8/12)の相場で解せなかったのが米国債。ミシガンや株高を受けて売ってくるかと思ったら、逆に金利は低下。ナスダックの@13,000ドル乗せに貢献した。
この相場、筆者には ”デジャブ” がある。「(大統領中間)選挙」だ。
これは日本でもそうだが、突然大型の補正予算が組まれたり「選挙前」は通常の相場と違った展開になる。現在の「バイデンーパウエルコンビ」なら、「金融政策」も重要な選挙ツールの1つに違いない。
「インフレは一時的」
2021年のこの発言がどうしても想起される。当時トランプ大統領から替わったばかりのバイデン政権としては株価の下落は避けたかったはずで、FRBにプレッシャーがかかっていたことは容易に想像がつく。「インフレ」が明確化する中で不自然に繰り返されたこの発言で、「過剰流動性」による株価高騰を放置することになり、結局 ”インフレ毒” は巡り巡って ”バイデンフレーション” の衝撃。|損切丸|note となる。明らかな失政である。
だが「民主党不利」が既定路線になる中、バイデン大統領に四の五の言っている余裕などない。アメリカでは株価の動向が選挙の行方を大きく左右するため、株価が上がるならなんでもするだろう。
理想的展開としては:
そう考えると選挙まで3ヶ月のこの時期にトランプ・元大統領に強制捜査が入るのも、ペロシ下院議長が台湾を強行訪問するのも「選挙活動」の一部と考えると合点が行く。*「湾岸戦争」もそうだったが、アメリカ大統領になるためなら何でもアリ。はっきり言って人が何人死のうと構わない。その点は日本とは全然違う。
だから「選挙相場」の時には感情的にならないこと。昨日の米国債市場を見てそう感じている。「米国債が買われるのはおかしい!」と売り向かったりするが、おかしくてもそれが相場。**あと3ヶ月「選挙」までは一種の "異常相場" と割り切って、「おかしい!」と憤るより「何かある」と疑って見た方が賢明だ。相場には必ず "理由" がある。
ウォール街の手練れのトレーダーならそんなことは百も承知。ただ「儲ける」ためならどんな事でも利用するのが彼らの「哲学」でもあり、おかしいと理解しつつ「米国債買い+米株買い」を仕掛けてくる可能性はある。
ある意味「選挙相場」は一儲けのタネ。正論でムキになって向かってくる投資家やトレーダーを餌食にすれば良いわけだから。特にドル金利に関してはFRBが政権に忖度しているなら、刃向かっても無駄。筆者もしばらくは米国債を「買い目線」で見ていこうと思っている。
サラリーマン生活もそうだが感情的にムキになって良かった試しはない。「おかしい」と思っても一度深呼吸をして自分を平静な状態に戻す事。これはマーケットや相場でも同様であり、少なくともあと3ヶ月は "辛抱" だ。
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