ハンセン指数と人民元急落が告げる事。－　マーケットからの ”メッセージ” 。

　参照：　逃げ出す「お金」。向かう先は...。｜損切丸｜note

　マーケットの関心が「ドル円」に集中する中、実はもう一つ注目を集めたのが今日（10/24）の香港ハンセン指数の▼1,000bps を超える暴落。人民元も対ドルで安くなり、リーマンショック（2008年）以来の＠7.2500を突破。「日本円」同様、「お金」が逃げ出している。

　理由は明白。「一強体制の確立」だ。これまでも「ゼロコロナ政策」等、経済を無視した政策を取ってきたが、今後はこれを止める術がなくなる。時計の針を100年前に戻して「専制政治」を強化するのだから、欧米の「お金」が逃げ出すのは必定。

　これでアジアの2大通貨「日本円」と「人民元」から「お金」が逃げ出す構図が決定的となっているが、実は共通点がある。「インフレ下の金融緩和政策」である。ある意味トルコと一緒だが、理由は微妙に異なる。

　前稿．なぜ「円買い介入」は効かないのか？　－「円」の需給からアプローチしてみる。｜損切丸｜note　などでも触れたが、「無理」を押し通す日銀。－　日本国債（JGB）市場の "歪み" が意味するもの。｜損切丸｜note　の理由は明々白々。「国債管理政策」、即ち国債の利払いを減らす事だ。これを「財政健全化至上主義」と呼んで官僚の評価尺度としているようだが、「インフレ税」を払わされる国民はたまったものではない。

　日本の「国富」↓（＝家計や企業、政府等の各部門を合算し、土地や住宅、工場等の資産から負債を差し引いた総額）は2020年末時点で3,668兆円。これをドル換算すれば＠115.07（2021年末）で31.8兆ドルだが、＠150円なら24.5兆ドル。▼7.3兆ドル（▼23％）も目減りしたことになる。輸入品の「値上げ」も海外旅行費用の高騰もその結果に過ぎない。

　「勝ち組」は「円で借金している人」。その代表が1,200兆円もの国債を発行している日本政府＝財務省。 "価値" で見れば1,200兆円×23％≓276兆円も「回収」するという空前の大勝利で、まさに「インフレ税」。

　一方中国の「国富」は不動産高騰のお陰で2020年末に米国を逆転、e.g., ①中国120兆ドル（シェア23％）②アメリカ89兆ドル（17％）③日本35兆ドル（7％）、世界首位に躍り出た。現象としては「東京23区でアメリカが2つ買える」などと浮かれていたどこかの国の「バブル」にも酷似するが、まあこれでつけ上がるな、という方が無理かもしれない。両国ともに有頂天になっていた時期にその後の「没落」の種が蒔かれていたことになる。

　中国が「金融緩和」を止められないのはこの不動産が不良債権化してしまったから。大量の未完成マンションなどが収入を生まない「ゼロ・インカム資産」と化してしまい「借金」の「資金繰り」に追われている。

　特に「土地の権利」入札で回していた地方財政は深刻で、巨額の「借金」を抱えいわゆる ”自転車操業” 。1年や2年でどうにかなるものではない。「一強」を確立した現政権がこの問題にまともに取り組むとは思えず、おそらく誰かを犠牲にする「徳政令」＝「借金」帳消しを目論むだろう。ハンセン指数の下落はその事を反映しており「お金」の逃げ足は速い。

　この局面、「お金」に甘い日本人はよくよく考えるべき。そうでなくても1,200兆円もの国債＝「借金」で四苦八苦しているのに、淡い期待で中途半端に彼の国に資産を残すのは「お金」をくれてやる行為に等しい。「家族でも ”お金” だけは別」と小さい頃教わったが、 ”情” で「お金」の判断をするのは危険。これは「投資」「相場」の世界もそう。

　10/22、23毎日新聞：「日銀の金融緩和政策についてどう思いますか」①「見直すべきだ」55％②「続けるべきだ」22％③「分からない」22％

　メディア毎の ”バイアス” には気をつける必要があるが、現在Ｍ新聞は与党（Ｋ明党）寄り。このアンケートも政府内部の動きを反映している可能性がある。我慢強い日本人もさすがに▼300兆円近い「インフレ税」には耐え難くなってきた。

　それは「国債管理政策」の肝、JGB市場にも現れてきている。 "串刺し" にされた10年国債金利をよそに、20～40年の超長期金利の上昇が激しい。　↑　　アンケート同様、まるでYCC（イールドカーブ・コントロール）など既存政策の変更を促しているように見える。

　筆者も「利上げ」が難しいのは理解している。だが「国債無制限・指値買取オペ」は明らかにやり過ぎだ。4/20に導入して以降「円安」は加速。10年＠0.25％に固執しなければ、 ”自然体” の金利は＠0.72％近辺まで上がっていたはず。それを ”逃がし弁” にすればドル円はここまで急騰しなかった。最近の "AIモデル" は精緻に出来ており、こういう "隙" は絶対逃さない。

　「どうせヘッジファンドや "ハゲタカ" が儲けるために仕掛けている」

　「投機筋」という言い方にこういう "悪意" を感じるが、ヘッジファンドも投資ファンドも実際に会えばそんな「悪の秘密結社」ではないことが判る。コンプライアンスも叫ばれて久しく、インサイダーなどもっての外。市場の成熟度も増しており、「昭和」の「阪和興業」のように一人や二人で力任せに動かせるマーケットなどもはや存在しない。数兆円単位の「円買い介入」の方がよほど「投機的」であり、それで「円高」に振れない相場が奇しくもその事実を証明している。

　今回の「介入」も海外ファンドをターゲットにしたようだが完全にお門違い。取引金額は大きいが、彼らはAIプログラムなどによる「投資モデル」に沿って売買を行っているだけ。意図的に相場を操縦しようとしてはいない。もう「パワーディール」の時代ではないのである。

　ハンセン指数もそうだが、「投機」などと蔑むより真摯にマーケットの声を聞くことが大事。そうすれば「失われた30年」は回避できたし、アメリカとの差はその点に尽きる。国債市場が大荒れのイギリスのように "痛み" は伴うが、結局それが近道。市場を歪めて「先延ばし」にすればするほどダメージは深刻になる。今の日本と中国に向けられた "メッセージ" である。