続・国民が背負う「荷物」。

　”2021年度の税や社会保障の国民負担率、過去最大の48.0％の見通し”
　（内訳）税　28.7%、社会保障　19.3%
　（参考）フランス　67.1%、ドイツ　54.9%、アメリカ　32.4%

　国民が背負う「荷物」。｜損切丸｜note（2021.9.14）を思い出した読者の方もいるかもしれない。約半年前の note. では2018年度の負担率＠44.3％を参照したが、その時点でも「財政赤字」込みの負担率は＠56.5％と推計。そのまま単純計算すると、2021年度の「実質国民負担率」は＠60.2％となり、お給料の6割が「使えないお金」となる。

　これではいくら選挙前に候補者が「少子化対策拡充」「社会福祉の充実を！」と叫んでみても実体が伴っていないことがわかる。「夢の年収1,000万円！」も実際に使える「お金」は400万円程。＊多くのサラリーマンはこれ以下であり、これで子供を2人以上育てろというのは無理がある。

　＊日本で抜け道になっているのが法人を優遇した税体系。法人ならスーツを新調しても「経費」で落とすことが可能。「車」なら「減価償却」で税金を圧縮できる。だから零細でも「社長」はベンツを数年毎に買い換えて乗り回す。一番割を食うのは「経費」が基礎控除48万円に限定されるサラリーマン。町医者や飲食店やがべらぼうに多い　↓　のもそのためである。

　北欧も含め、フランス、ドイツの「国民負担率」は高いように見えるが、問題は「税・社会保障費」の使い道。ドイツでは大学の学費が無償（一昔前は国外からの留学生もタダだったらしい）、フランスでは「少子化対策」に手厚く、北欧はご存じのように「高福祉国家」だ。つまり払った分、国民に還元される「お金」がまだ実感できる。

　ところが「高齢化社会」を先んじて迎えている日本では「学費」「少子化対策」などに "振る袖が無い" 。「年金」や国民皆保険からくる「医療費」の多くが20％に満たない「65歳以上の世代」に振向けられ、80％以上の国民が還元される「お金」を実感できない。

　しかもこの「65歳以上の世代」が選挙投票者数の4割を占め、次の "年金暮らし予備軍" 50代を合わせると6割を超える　↓　。まさに圧倒多数による「シルバーデモクラシー」。これが日本の現状だ。

　母　「また介護保険料上げられてやんなっちゃう」
　筆者「でもおばあちゃんの暮しは（孫の）OOちゃんの "借金" で賄われているんだよ」
　母　「…。」　

　 ”介護保険料の引き上げなど微々たるもの” 。筆者は母にそう伝えたかったのだが、もう ”不満タラタラ" （笑）。確かに40年以上真面目に働いてきて老後は「悠々自適」のはずだったのだから、気持ちはわからなくもない。ただ自宅もあって郡山（福島県）の田舎なら十分暮らせるだけの「年金」も貰っているのだから、こちら側の世代にしてみれば「勘弁して」が本音。孫世代が感じている ”プレッシャー” など知る由もないのだろう。

　（筆者自身も含め）人間というものは本当に「自分本位」な生き物だとつくづく思う。「シルバーデモクラシー」も「既得権益」の塊。いわゆる「世代間闘争」だが、負担を強いられる今の40代以下の世代もそろそろ限界。やっと「損切丸」に半年遅れて（苦笑）今回のような「国民負担率」の記事がでかでかと新聞に載るようになった。

　既に「お金」の面では　「シルバーデモクラシー」に "静かな反乱" 。　ー　「お金」の ”脱・日本” 。｜損切丸｜note　が起き始めているが、＊＊「パンデミック」→「インフレ」が世の中を大きく変えつつある。よくよく考えてみれば、高齢者は子、孫世代にお世話にならなければ生きていけないのだから、「既得権益」も程々にしないと元も子もない。

　＊＊「コロナは100年に一度の危機。今から必ずスタグフレーション（景気悪化とインフレの同時進行）や、社会的・経済的問題が出てくる」。「ユニクロ柳井氏、京大・本庶氏、山中氏の医療研究に100億円寄付を即決」に思うこと。｜損切丸｜note（2020.6.26）で引き合いに出したコメントが思い出されるが、やはりあのクラスの「お金持ち」は ”見えている風景” が違う。ほぼ2年前の ”預言” 通りになっている。

　それでも日本のように蓄積された「国富」が大きい国なら、まだ ”不満タラタラ" で済む。一方 ”蓄え” のないベネズエラやトルコ、レバノン、アルゼンチンでは通貨が暴落したり年率＋30％を超えるような暴力的な「インフレ」が起きる。「インフレ」は責任の矛先が ”外” に向かい、おおうにして人を「暴力」に駆り立てる。その最大値が「戦争」であり、ロシアがウクライナに突っかけているのも同根。国内経済がかなりヤバイのだろう。

　「お給料」の下がる「デフレ」は逆に責任が ”内” に向かうため「自殺」が増える。30年も自分を責め続けた日本人には、この ”外” に向かう「暴力」「戦争」がまだピンと来ないのかもしれない。だが「インフレ」の目覚めは確実に起きつつある。一度方向転換すると「同調圧力」で一気に同じ方向に動き出す国民性だけに、日本社会やマーケットがどう "急転" するのか、期待もあるが同時に怖ろしくもある。