プーチンとナチズム、ウクライナ戦争の正体

おはようございます。アルキメデス岡本です。

さて今回は、プーチンとナチズムの視点からウクライナ侵攻を分析します。

今回のウクライナ侵攻では、プーチンの思想や歴史感がその根底にあります。その思想とはどのようものなのか、プーチンが発表した論文からどのような歴史感をもっているのか、まずはそれらをみていきましょう。

プーチンの思想と歴史感

ロシアを語る上で「第3のローマ」という言葉がある。東方正教から見ると、第1のローマは堕落し、第2のコンスタンチノープルは異教徒の手に落ち、第3の中心地モスクワこそが世界を救うという考え方だ。プーチン大統領はスラブ世界の「救世主」を自負しているともいわれている。2月24日にウクライナ侵攻を宣言し、世界を揺るがしたプーチン氏。決断の背景には、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大という外交・安全保障問題だけでなく、隣国に対する「ウクライナという国はなかった」「ロシア人とウクライナ人は同じスラブ系民族」という独自の歴史観も影を落としていて、 「自分のことをメシア（救世主）と感じている」。

ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏は、開戦に至った精神状態をこう分析する。事実、プーチン氏は昨年7月に両国の「歴史的一体性」に関する論文を発表。2月21日の国民向け演説でも「ウクライナ論」を約1時間も続けた。 　仮にそうした「感情」が動機だとすれば、ウクライナが「非武装化」「中立化」され、ロシアの勢力圏に戻る形で一体となるまで、軍事作戦は終わらないことになる。「理性」に訴えるような譲歩をウクライナや欧米が外交を通じて示したところで、プーチン氏には響かない可能性がある。そういう意味で、この戦争の闇は深い。 　

プーチンとナチズム

ナチズムとは国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス、ナチ党）を代表とするイデオロギーであり、1933年から1945年までのナチス・ドイツでは国家の公式イデオロギーとされた。一般的に、ナチスは右翼の「代表」の一つとされている。ナチズムは、民族を軸に国民を統合しようとする国民主義と、マルクス主義や階級意識を克服して国民を束ねる共同体主義を融合したものである。なお、ヒトラーは、前者と後者は同一であると主張していた。国民主義と共同体主義という意味での社会主義の融合であることを示すために「国民社会主義」と称していた。別の定義では、国家主義・民族主義的な政権によって社会を全面的に統制しようとする思想・運動とされる。結束主義（ファシズム）や全体主義の一種で、特徴としては反社会主義、反共産主義、反マルクス主義、反民主主義、反自由主義、反個人主義、反議会主義などを持っている。

アドルフ・ヒトラーはナチズムを「あらゆる活動を拘束し、義務づける法則」という「一個の世界観である」と定義した。またナチ党の運動の目的は「すべてのドイツ人の生活が（ナチズムの世界観という）根本的価値に基づいて形成され、日々新たに営まれるようになる」ことであった。このため「ナチズムはドイツ民族のためにのみ生み出されたもの」であり「決して輸出品とならない」思想であるため、人類普遍の法則とは考えられなかった。しかしナチ党がその世界観を体系的に示した例は数少ない。初期に発表された25カ条綱領は永久不変の綱領とされたが、ナチズムの創始者であるヒトラーが生前出版したのは「我が闘争」の前後編のみである。しかしナチズムの思想はこの本に全て示されたわけではなく、ヒトラーの演説や、指導的立場にある幹部の著作・演説等も民族が従うべき「ナチズムの見解」とされた。アルフレート・ローゼンベルクの「二十世紀の神話」、リヒャルト・ヴァルター・ダレの「血と土」イデオロギーに基づく著作、党機関紙「フェルキッシャー・ベオバハター」などがその代表的なものである。しかし、これらの細部には各人の思想が現れており、ナチズム運動参加者全体で統一された認識とならないものも多かった。また、「ヒトラー第二の書」や「ヒトラーのテーブル・トーク」など戦後になって公開された資料も存在している。

プーチンのウクライナ侵攻の動機には、このようなナチズムが根底にあり、スラブ系民族の兄弟であるウクライナ人を国民統合し、反民主主義、反自由主義的な政権によって社会を統制しようとする思想・運動ともみてとれる。

ウクライナのネオナチ

ネオナチとは、ナチズムを復興しようとする、または類似性を持つ、第二次世界大戦後の社会的あるいは政治的運動の総称である。「ネオナチ」という語は、それらの運動のイデオロギーを指す意味でも使われている。ネオナチのイデオロギーは、オリジナルのナチスやナチズムに近いものから、相違点が大きいものなどさまざまである。概して部外者に使う言葉である。多くの国に組織があり国際的なネットワークも存在するなど、世界的に見られる現象となっている。いくつかのヨーロッパ諸国では、ナチスを擁護する発言、人種差別（反ユダヤ主義も含む）的ととれる発言、思想等は法律で禁止されており、またネオナチを規制する目的で多くのナチスに関連したシンボルも禁止されている。ネオナチは通常は、ネオ・ファシズムと同様に極右と呼ばれるが、それぞれのオリジナルのナチズムやファシズム同様に異論もある。

プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツの流れをくむ「ネオナチ」と決め付け、ウクライナの「非ナチ化」を侵攻の目的に掲げている。そのためロシア国営テレビでは「ネオナチ」という言葉が飛び交い、著名俳優らが「ナチズムの遺物が（第２次世界大戦終結の）１９４５年以降も残っていた」と語り、侵攻を支持する宣伝も流れるようになった。

「ウクライナは非道」と印象付けるために「ウクライナの研究施設で生物兵器が開発されていたことが確認された」といった主張も繰り返されている。プーチン政権が近年、ロシアの前身のソ連が第２次大戦でナチスを破った歴史を求心力維持のために活用してきた経緯もあり、「ネオナチとの戦い」を前面に出して侵攻を正当化している。

また、対ロシア関係で、現代ウクライナ国家の独立性を強調する社会的－政治的勢力に関して、「ウクライナ西部を基盤とする地域主義」という見解がある一方、「危険なウクライナ民族主義の台頭」とする見方もあるようです。前者は、ウクライナ西部が歴史的にポーランド領土であった事実やその文化的影響の残存を念頭に置いているようです。後者の見方は、とくに日本のロシア研究者やウクライナ国内でロシアにつながる政治－社会勢力により強調される傾向があります。
そもそも、「ウクライナ民族主義」という言葉が、すぐに「危険な」という形容詞と結びつくことに、ウクライナ内部のまなざしからは違和感があります。ロシア革命以降、「ウクライナの民族主義」は、つねに「危険な社会運動」として監視の対象になってきました。旧ソビエト共産主義体制下では、「労働者階級は民族を越える」が、社会革命のテーゼでした。「ウクライナの独立」という観点からすると、このテーゼは、「民族自立を破壊する」反ウクライナ的なテーゼでもありました。「ロシア革命以降」と書きましたが、じつは革命以前から、旧ロシア帝国内でウクライナを低く特別扱いする「蔑称」が存在していました。興味深いのは、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者が現在、「小ロシア」という旧帝国時代のその蔑称（あるいは政治的呼称）を使用していることです。ロシア革命のテーゼは、この蔑称が意味するものを、別のかたちで引き継いだと言ってもよいかもしれません。

ネオナチ組織アゾフ大隊

しかし、ウクライナのネオナチは、ユダヤ人のドニプロペトロウシクの州知事のコロモイスキーが創設したネオナチ組織アゾフ大隊などによって、ロシア人への虐殺が行われてきたという。真意は定かではないが、ユダヤ人のゼレンスキー大統領もそれをバックアップしてきました。アゾフ大隊は現在はウクライナの内務省管轄の国家警備隊になっています。

日本の公安調査庁によれば、2014年の親ロシア武装勢力によるドンバス占領を受けて「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が結成した部隊であるとしている。一般的に白人至上主義・ネオナチを起源の一つにしていると考えられている。2018年には、BBCは創設者が人種差別・反ユダヤ主義と繋がりがあると紹介した。連隊のメンバーは東ウクライナのロシア語を喋る者達によって構成され、また、ドネツクやルガンスクの反ロシア主義者からも人員を集めている。ただし、現在はキエフなど西ウクライナの住民も紛争の激化から多く参加している。初期司令官は右派団体「社会民族会議」および「ウクライナの愛国者」を率いていたアンドリー・ビレツキーで、いくつかの活動を経て2014年9月のマリウポリでの戦闘やシロキネの戦いに参加した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した報告書によれば、アゾフ大隊は大量略奪、違法な拘禁、拷問などの戦争犯罪を行なっていると記述している。2014年9月から2015年2月までの間に、民間住宅の略奪、および民間地域を標的にした攻撃を行ったとされる。

ウクライナのオリガルヒ

イゴール・ヴァレーリエヴィチ・コロモイスキーは、ウクライナのオリガルヒとユダヤ人起源の政治活動家。

ウクライナ最大の産業・金融グループPrivat Groupの創設者で、銀行セクター、石油化学、冶金、食品産業、農業セクター、航空輸送、スポーツ、メディアに代表されている。ウクライナ(2018年)で最も裕福な人々のランキングで10億ドルの財産で6位にランクされている。

イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーは、アメリカやイギリス、イスラエルといった西側諸国と接点が多く、親欧米派オリガルヒの筆頭格である。2014年に親欧米派政権よりドニプロペトロウシク州の知事に任命され、親衛隊的な独自の軍隊（オゾフ大隊）を持ち、親露的な分離独立派に対する強硬的な攻撃の中心的指導者とされる。

コロモイスキーはウクライナ危機の際に私兵や私財を差し出してウクライナの秩序回復に貢献し、危機の直後にドニプロペトロフスク州の知事に任命されるなど、ポロシェンコと当初は関係が良かったが、やがて関係が悪化し、2015年3月には知事も解任された。その後、コロモイスキーのウクライナ最大の商業銀行「プリバトバンク」も国有化され、コロモイスキーとポロシェンコの関係は完全に冷え切っていた。

他方で、ゼレンスキーとコロモイスキーの関係の深さは周知の事実であり、ゼレンスキーがコロモイスキーの手足になるのではないかという懸念が持たれていることは間違いない。ウクライナは依然として、オリガルヒに資金が流れる仕組みができており、それぞれロシアやアメリカ、イスラエル、イギリスなどとつながりが深く、資金集めを焦点にして、個々の政治的立場に大きく影響している。

ネオナチの巣窟

どうやら、ウクライナは現在ネオナチの巣窟となっていて、それを裏から指令を出しているのがオリガルヒやネオコンのようです。

なぜユダヤ人がネオナチを作るのか？と疑問を持つ方がいますが、そもそもナチスドイツを作ったのはユダヤ人、国際金融資本、ヨーロッパ貴族なのです。

ドイツは第一次世界大戦後、多額の賠償金をかけられて財政難に陥り再軍備もできませんでした。そのドイツにナチスドイツを作り、ナチスドイツに多額の資金を送りドイツを再軍備させたのはユダヤ人、欧米貴族だったのです。ロスチャイルド家、モルガン家など国際金融資本が作ったスイスの国際決済銀行を通してヨーロッパ貴族、国際金融資本が莫大な資金をナチスドイツに送りました。国際決済銀行の理事にはナチスドイツのゲシュタポ高級将校のシュローダー男爵とイギリス貴族ニーマイアー卿などでした。国際決済銀行の初代総裁には、ロックフェラー財閥系の「チェース・ナショナル銀行」の元頭取で、「連邦準備銀行」総裁のマッギャラーが就任しました。国際決済銀行がアメリカ、イギリスからナチスドイツに資金を流す役割を担っていました。ナチスドイツはこの資金をもとにして再軍備を行いました。

このようにアドルフ・ヒトラー、ナチスドイツはユダヤ人グループであり、ウクライナにネオナチ組織を作っているゼレンスキーやコロモイスキーもユダヤ人なのです。

マイダン革命で暗躍するネオコン

２０１３年末、経済が低迷していたウクライナ国内で反政府デモが発生しました。親露派政権と親欧米派勢力の対立が激化し、親欧米派による暴力的なデモが続く中、翌２０１４年２月22日にヴィクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊し、ヤヌコビッチはロシアに逃亡、ウクライナ暫定政権の首相にアルセニー・ヤツェニュークが就任します。 それに対してロシア系住民が６割を占めるクリミア（ウクライナ領内の自治共和国）では、デモ隊が地方政府庁舎や議会、空港を占拠し、クリミア議会は親露派のセルゲイ・アクショーノフを新首相に任命しました。３月11日には自治共和国議会およびロシア海軍基地のあるセバストポリ市議会はクリミア独立宣言を採択した上で同月16日に住民投票を実施、ロシアへの編入を賛成多数で決めてクリミア共和国として独立を宣言します。プーチン大統領はクリミアの意向を受け入れ、ロシア編入を発表しました。 このロシアによるクリミア編入に対し、アメリカが猛反発します。「親露派自警団の監視下で行われた住民投票は民主的でなく国際法違反である」と非難してロシアに対する経済制裁に踏み切ります。

しかし、アメリカは、そもそもヤヌコビッチを引き摺り下ろした２０１３年末に端を発するデモがクーデターに匹敵する暴力的なものだったことにはまったく言及しませんでした。なぜならウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカだったからです。 ウクライナ危機はアメリカの描いたシナリオによって進められました。

決定的な証拠があります。 まだ反政府デモとヤヌコビッチ政権側の対応が一進一退を繰り返していた2014年1月28日の、アメリカのヌーランド国務次官補とパイエト駐ウクライナ・アメリカ大使との電話会談の内容が動画サイト・ユーチューブで暴露されました。アメリカは、まだヤヌコビッチ大統領が権力の座にある段階で、ヤヌコビッチ政権崩壊後の新政権人事の協議をしていたのです。二人は暫定政権の首相にヤツェニュークをあてようと話し合い、事実その通りになりました。アメリカがシナリオを描いた何よりの証拠です。 付言すれば、ヌーランド国務次官補が反ヤヌコビッチのデモ隊にクッキーを配りながら一緒にデモをしている映像が世界のメディアで流されていました。ヌーランド次官補はネオコンであり、夫はネオコンの論客であるロバート・ケイガンです。彼女の行動は、反政府デモをネオコンが演出したことを如実に証明するものです。

ウクライナ戦争の本質

これまでのウクライナ民主化運動とウクライナ侵攻までの流れの中で、国際金融資本の実戦部隊ネオコンが暗躍しているのは間違いないでしょう。その目的は、独裁者プーチンの排除であり、ネオナチを使ってウクライナのロシア系住民を攻撃して、プーチンをウクライナに誘い込み、親米派政権の傀儡であるゼレンスキー大統領を利用して、対ロシア戦争の代理戦争を行わせていると見て取れます。

その証拠に、コストのかかる米軍派遣はせず、コスパの高いアメリカ製対戦車ミサイルのジャベリンなどを大量に武器供与しており、その利益はネオコンの懐に入るのです。

以上に見たように、ウクライナ戦争の本質は、プーチンの抹殺であり、ロシア愛国者のプーチンを失脚させてロシアの西洋化と経済（エネルギー利権）を牛耳るのがウクライナ戦争の隠された目的でしょう。この真相を隠すために、ウクライナを巡って大掛かりな偽装作戦が行われているという訳です。世界に、プーチンを失脚させる為に、ウクライナを犠牲にしたと知られては都合が悪いからです。

結局、プーチンはウクライナ民族主義の台頭とゼレンスキー政権の民主主義・自由主義をネオ・ナチと決めつけ、それを口実にウクライナ人全体に対して人種差別を行いジェノサイドを行っているのですが、プーチンにとってはウクライナの民族的独立が危険な社会運動でありネオナチの先鋭化は潜在的恐怖な為、危険分子を徹底的に取り除き民族統合したいのです。しかし、ウクライナ人の多くはロシアからの完全な独立を悲願にしている為、プーチンの思想や歴史感に組み込まれる事に徹底的に抵抗するでしょう。その中でウクライナのネオナチ（オルガルヒの私兵）やネオコンなどが暗躍しており、プーチン体制崩壊を恐れたプーチンがウクライナ侵攻という反撃に出てきた事でウクライナ戦争はカオスと化しているというのが現状でしょう。

いずれにしても、アメリカの1/10しかない経済力では、経済戦でデフォルトする可能性が高いので、キエフを陥落させてロシアの傀儡政権を樹立しても、何のメリットもありません。また、欧米のプロパガンダによって、プーチン＝侵略者というレッテルを貼られ、国際社会からは完全に排除されてしまい、経済は二度と元には戻らないでしょう。

アメリカがどこまで世界戦略を考えているかは不明ですが、ロシアが弱体化すれば中国との覇権戦争に集中できるので、ウクライナを利用してまずはロシアを貧困国に劣化させて破滅させるのは、優れた戦略と言えるでしょう。

プーチンにとっては、アメリカのネオコンとネオナチを抹殺しなければ敗北なので、絶対に負けられない生き残りを掛けた自衛戦争なのです。

まとめ

・プーチンの思想と歴史感は、ナチズムと同類の民族的な国民統合運動である。

・ウクライナのオリガルヒが創設したネオナチ組織が戦争犯罪を行っており、それを根拠にプーチンがウクライナとゼレンスキーをネオナチと決めつけウクライナ侵攻とジェノサイドを行っている。

・結果的に、プーチン自身がヒトラーと同じナチズムの原理で先鋭化してしまい、危険なネオナチと化してしまっている。

・スラブ系民族同士の長い歴史的闘争が今でも続いている背景には、ロシア人によるウクライナ人への人種差別が根底にある。

・ウクライナでの民族紛争は、ウクライナ、ユダヤ、ネオナチ、ロシア、という民族同士の対立とは別に、アメリカ、ロシアという対立構図がある。

・アメリカのネオコンは親米派のゼレンスキー政権を利用して、プーチン失脚とロシア経済を牛耳るのが隠された目的。

・アメリカの戦略は、ロシアを経済破綻させて弱体化させる事、それは中国との覇権戦争に集中する為の布石。