子供の為の施設がボロ過ぎるのは国が"少子化政策"をしてきたから

地方自治体は子供が少な過ぎて箱物に税金を使いたくない現状

　日本が子供に税金をいくらも使ってないことは、クソ古びた学校施設に対してバンバン新築される補助金じゃぶじゃぶの老人ホームを見比べたら一目瞭然だろう。

　最近、幼稚園や小学校が新築されるのいつ見ただろう？　田舎じゃまずない。少なくとも筆者の記憶にはない。たまに記事で見かけるけど、どこかの小学校の新築が工期が間に合わなくて新入生が迎えられないとかいう悲しいニュースだった気がする。

　田舎じゃ老人ホームだけだ、新築されてるのは。

　田舎にある小中学校に至っては外壁にクラックだらけ、上下水道設備はボロボロで臭い、耐震補強も意味あるのかないのか分からないような建物で、将来自分の子供が学ぶかと思うと憂鬱になる。

（余談だが筆者は現在31歳で、来年あたりに第1子を作ろうと奮闘している）

　建物だけで憂鬱なのに、教師に至っては公立は特に当たり外れが大きい。これは偏見もあり、素晴らしい人格を有した教職員の方々がおられるのも知っている。

　僕自身、大学以外は公立出身だからだ。なので、言い方は悪いかもしれないが、当たりと外れの差が天と地ほどもあるのは実体験に基づく感想である。

　ハードもソフトもこんな現状なので、家庭内に金があれば、私立に行かせたくなるのもわかる話である。

　更に言えばあんな古い建物(築50年以上とかはザラ)が避難所とかになっているという事実。いやそこが倒壊するわと。子供たちもその周りの地域住民も不憫だよ、もはやね。

まぁエアコンも付けられないような自治体もあるので、もう日本終わってんのかもしれません。

「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H38_V10C15A2CR8000/

　というわけで田舎のリアルは凄惨という話。田舎はもう少子化がとんでもない勢いで加速してるし、箱に投資しても、そもそも子供少ないし、予算つける意味も湧かないんだろうなと思う。筆者の想像。

　個人的に思うのは、少子化対策なんかどれひとつとして機能してないんじゃないかということ。どこどこの市町村の政策が良いから子供が増えた、少子化対策成功だなんて事例で挙げてるけど、あれは他の市町村で産むはずの人を奪い取っただけに過ぎないんじゃないかと思う。

　元々産むけど諦めないで済んだ、という意味では効果はあるかもしれないけど。（この辺りは正しいデータの出し方が分からない。識者の方、よろしければ教えて下さい。）

　いずれにしても国が老人に流している無駄金が、少しでも子供の為の予算に流れない限りは、この国の特殊出生率が1.80〜2.00以上になることは絶対にないと思う。

　しかしこの日本という国、老人が多数派なので、選挙で子供に予算を流す政策を取れる政治家が当選するはずもない。

　何故なら選挙権の"権利を失う条件"の欄にはどこにも"年齢による喪失"というものが存在していない、欠陥制度だからだ。選挙に参加するのに下限はあるのに、なぜか上限が存在しないのである。

　最近になってた18歳に引き下げられたものの、果たして90歳前後で痴呆症(あえてこの言葉を使います)になってしまった老人と、今時のその辺の10代だったら、まだ10代の方がマシな判断をすると思います。しかし現実は...(これ以上は怒られそうなのでやめておきます笑)

　とはいえ、上限を設定したところで、今の日本の人口構造上、若年層がシニア世代の人口を上回ることは絶対にないので、意味は今すぐには出ないかもしれませんね。

国の愚策、遅れた舵切り

　ちなみに信じられない話だが、1973-74年の日本人口会議という人口問題研究会が主催の、厚生省と外務省が後援した会議において『子どもは2人まで』という趣旨の大会宣言を採択した、という事実をご存知だろうか。

　ここから日本という国は、政策として一気に少子化に舵を切った。

　この背景には73年にオイルショックがあって、資源と人口に関する危機感が高まっていた。

　この会議の人口白書と呼ばれる文書の中では、今では考えられないことだが、『出生抑制に努力すること』を主張していて、それが当時も絶大な影響力をもった読売新聞によって報じられた。

　日本が凋落する決定打となったのは、まさにこの報道かもしれません。

（完全に余談ですが、地上波だけでなく今となってはSNSやYouTube、AbemaTV、またニュースアプリといった情報を簡単に受け取れる現在においては、それよりも古い媒体の新聞社が権力を握っていることは、若い人たちにとっては、あまりピンとこないことだと思います。当時の読売新聞社というのは内閣総理大臣よりも権力を有した存在であり、陰の日本の支配者的存在です。正直な話、今でも超が付く権力者と聞いています）

　そして1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落し、少子化が社会問題するまで、この政策(愚策)の転換の必要性に誰も気付いていなかったのです。

　ちなみにこの会議には厚生族の重鎮と言われた元自民党幹事長の斉藤邦吉(元厚生相)と、故・安倍元首相の祖父である岸信介(元首相)が参加していた。

　つまり今日における少子化というのは、自民党の主導による政策であったということ。

　戦後のベビーブーム直後に遡ればGHQの主導とも言われているが、第二次ベビーブーム後は、明らかに政府が少子化への舵切り、さらにそこからの方針転換が遅れたことに起因していると言えるでしょう。

　とはいえ、今日の日本においては、自民党の他に政権運営を担える野党が全く育っておらず、消去法的に自民党が政権を取っていると。まぁこれは仕方ないですね。民意ですから。

あとがき

　さて少子化、という観点から切り込んで書き込んできましたが、これらは上智大学経済学部の鬼頭宏教授の談話を元にした記事の話を参考にしました。記事のリンクを貼っておきますので、良ければ読んでみてください。もう少し切り込んで書いてあります。

　前半は筆者個人のポジショントークや確証のない情報、個人の意見や感想もありましたし、特に幼稚園や小中学校の新築状況が国全体でどうなってるのかはまだ調べてないです。

（いや国はこんなに子供に予算使ってるよ！と反論したい方はどうぞ）

　さて、初投稿となりましたが、Twitter（Xと呼びたくない）で投稿するには長すぎる話を、この場をお借りして発信していければと思います。

　筆者個人は地方の解体工事業の役員などしており、特別知識人や有識者というわけではありません。

　エビデンスを取った情報ではないことを事実かのように言ってしまっていることもあるかもしれませんが、その際は生温かい目で見て放置して下さるか、それとなく指摘していただけると幸いです。

　稚拙な文章でしたが、最後まで長々とご拝読いただきまして誠にありがとうございました。

以上

実は、日本は少子化を目指していた

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500061/