昔を思い出してジャニーズ問題についてまとめてみる　第3回

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◇ 昔を思い出してジャニーズ問題についてまとめてみる
第1回　https://note.com/oharan/n/n665bb0d546ea
第2回　https://note.com/oharan/n/n76427d7a500a
第3回　https://note.com/oharan/n/nf6e35d48c960
番外編　https://note.com/oharan/n/nf7eb996e3844

日本の芸能事務所自体の問題点

前回まではジャニーズ事務所とメディアの問題点にテーマを絞って解説した。しかし、そこだけ切り取って語ってもジャニーズ事務所が抱えた問題点を理解した事にはならない。

それを理解するには、まず日本の "芸能事務所" の歴史・成り立ちから振り返るべきだろう。

まず、日本の芸能事務所の誕生がいつかについてだが、これは諸説ある。吉本興業だという声もあれば、「吉本は寄席の経営をしていた会社だから興行主だろう。純粋な芸能事務所としては戦後に生まれたナベプロではないか」なんて声もある。

だが、どちらにせよ芸能事務所という仕組みの先祖は女衒商売にあったのではないかと思う。貧しい村娘を買って来て遊郭に閉じ込めて使い倒すかのように、タレント達は首輪を付けられて憲法よりも上位に来る謎の業界ルールに縛られて活動させられている。

日本の芸能事務所にはいくつかの流れがあるのだが、吉本のように寄席の経営から始まったなんてケースを興行系としよう。これはもうヤクザの縄張りにどっぷりなので分かりやすい。

これに立場が近いのが演歌界のような師匠と付き人（内弟子）、そして楽曲を提供してくださる先生（作曲・作詞家）なんて古臭い人間関係で構成される業界。

次に戦後に進駐軍相手の商売（バンド・ミュージシャン）から独立してタレントを囲う側に回った者。ここにはナベプロ・田辺エージェンシー・ホリプロなどがある。そのナベプロの支援を受けて、というか業務提携的な形で立ち上がったのがジャニーズ事務所だ。

このように、芸能事務所と呼ばれる存在にはいくつかの系譜があるのだが、共通しているのは「基本的人権より大事なことがある」という点である。
この面だけで言うなら、ブラック企業やカルト宗教などと非常に近い存在だとも言えるだろう。

日本の芸能界は、このような大手事務所がタレントと、それを使った商売を利権化し、TV局や映画会社、音楽会社などとキツネとタヌキの化かし合いのようなやり取りを続けながら作り上げた業界である。

先ほど「日本の芸能界の元を辿れば女衒ではないか」と嫌味を言っておいたが、法律や憲法を軽んじて身勝手な業界ルールで労働者を縛り付けて搾取し続けて来たのだから、反論の余地などないだろう。

ジャニーズ事務所の諸問題というのは、まずこうした日本の芸能事務所の「人権無視のグロテスクな方法論」から始まっているのである。

業界が反省したと言うならまず能年玲奈に本名を返せ

芸能事務所がいかに反社会的で、カルト宗教じみていて、世間一般の常識やモラルが通用しないかは、過去に起きた様々な裁判や独禁法違反の実例の他に、例えば能年玲奈（現のん）が何をされたかを思い出せばよく分かる。

彼女は事務所からの独立時のゴタゴタで揉めに揉め、最終的に「本名を使っての芸能活動を禁じられる」という意味不明な結果となった。

だが少し考えてみて欲しい。能年玲奈が事務所が付けた芸名ならばまだ100歩譲れるものの、彼女の場合は本名だ。能年玲奈の元所属事務所はレプロエンタテインメント。バーニングやホリプロ、ナベプロなど大手で作られる日本音楽事業者協会、いわゆる音事協に属しており、能年から本名を奪うというのは、音事協が用意した共通の契約書に則ったものであるという。

という事は、音事協は「芸能事務所はタレントが生まれながらに持っている本名を奪う権利がある」という認識だという事になる。