糠谷和弘【介護経営コンサルタント】

コンサルタントとしてのミッションは「介護士の給与水準を向上」と「要介護高齢者が旅行に行…

糠谷和弘【介護経営コンサルタント】

コンサルタントとしてのミッションは「介護士の給与水準を向上」と「要介護高齢者が旅行に行ける未来をつくる」の2つ。そして企業経営者としてのミッションは「部活のような会社をつくる」ことです。介護経営コンサルタント、福祉事業経営者、旅行介助士資格を運営する法人代表の3つの顔で語ります。

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My profile

とんでもなく方向音痴です。それは、ほんの少し長くお付き合いした方は、誰だって知っています。「え?若い頃は添乗員してたんでしょ?」「出張ばっかりのようだけど大丈夫…

2024年の介護業界予測

おはようございます。今日12月26日が最後の出張。今年は例年以上に、まさに目が回るくらい😵‍💫忙しい1年でした。 さて、年末ですのでいまの介護業界を総括しましょうか…

「投資」の視点を持つ重要性

「●●買ってください!」がなぜダメか?ある施設の役職者から、こんなことを質問されました。 うちのデイサービスにはカラオケがないんです。 「買ってください」って施…

介護施設!大きいことはいいことだ!

大規模のメリット介護事業では、小規模を優遇する策が多くあります。例えばデイサービスセンターでは「大規模減算」という言葉があるくらいですから、小規模、地域密着型の…

処遇改善加算実績報告がわからなすぎる。。

7月30日が締め切りこんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。介護職員処遇改善加算の実績報告は7月30日が締め切りですね。きっの給与台帳と奮闘している方々がたくさ…

地域包括ケアは大規模多機能連携サービスで完成させる

小規模多機能は良いけれど・・こんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。小規模多機能型居宅介護というサービスがあります。「通い(デイサービス)」を中心として要…

施設を増やさなきゃ介護士の給料は上がらないという真実

介護事業の売上には上限があるこんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。 訪問介護、訪問看護などは別として、特養、老健、GH、有老、デイサービスなどなど、定員が…

デイサービスが社会保障費抑制の鍵だ!

デイサービスでこんなにできる!こんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。介護保険制度改正のたびに、「デイサービスは儲けすぎだ」とか「軽度は地域密着型にすべき…

医療・介護保険の自己負担を考える

自己負担1.1割ってダメ?よくセミナーやインタビューで話すのですが、あまり取り上げてもらえないこと。 医療や介護の自己負担って、1.1割とか1.15割とか小刻みにできない…

withコロナにオススメの社内飲み会法

「飲みニケーション」は不要か?新型コロナウイルスの感染予防のために、社内の飲み会を自粛している企業も多いと思います。特に、我々の業界(介護業界)は、高齢者や基礎…

介護事業経営実態調査に“正しく”協力しよう!

2021年に、介護保険制度における報酬改定が予定されています。 これ、何を根拠に上げたり下げたりしているか、ご存知ですか? 事業をある方向に誘導するために、基本…

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」を活用する!【withコロナ時代の介護経営】

6月にはいって、利用を自粛していた方々が帰ってきましたね。新規利用のお問い合わせも増えたとおもいます。まだ気をぬける状態ではありません。第二波に備えてすぐに動き…

noteの使い方(メモ)

noteをブログとして使うときに調べたことをメモしていきます。どんどん更新していきたいと思います。 1.トップ画像の挿入方法トップの画像を入れるには、記事の最初のこ…

コストダウンしたいけど「生産性」を何で測る?【withコロナ時代の介護経営】

了解自粛で収入が落ちたら、やるべきことの一つに「生産性向上」による「効率化」がありますね。今まで通りの売上を上げられないのであれば、コストを下げなければいけませんよ…

デイサービスの収支改善!【withコロナ時代の介護経営】

前回は「コロナ特例 vol.842を使いこなす!」という内容でお伝えしました。電話対応、訪問対応も含めて一筋縄ではいきませんが、できることは何でもやりたいですね! しか…

デイサービスのコロナ特例「介護保険最新情報のVol.842」を使いこなす!【withコロナ時代の介護経営】

デイサービスセンターに関してはこれまで、新型コロナウイルスの影響に配慮した特例がいくつか出ています。「電話対応」「訪問対応」などはすでに皆さんもご存知ですよね。…

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My profile

とんでもなく方向音痴です。それは、ほんの少し長くお付き合いした方は、誰だって知っています。「え?若い頃は添乗員してたんでしょ?」「出張ばっかりのようだけど大丈夫?」なんて心配されます。 3度、4度行ったことのある場所でも、まっすぐにたどりつくことができません。地下鉄なんて最悪。階段をいくつも上がるから、地上に出たときにどちらを向いているかがさっぱりわかりません。えっ、右?左? スマホのマップなんて、まったく役に立ちません。だって、回すと画面もまわるから。だから、方角を知る

2024年の介護業界予測

おはようございます。今日12月26日が最後の出張。今年は例年以上に、まさに目が回るくらい😵‍💫忙しい1年でした。 さて、年末ですのでいまの介護業界を総括しましょうか。。 来年の介護報酬改定は1.59%のプラスとなりました。マイナス予測が大きかっただけに、プラスにホッとした方も多いでしょう。介事連、老施協はじめ、各種団体の活動のたまものかもしれません。 しかしながら、利用者負担をあげることは先送り。本体報酬は0.61%しかあがっておらず、これからさらに進むインフレに3年間

「投資」の視点を持つ重要性

「●●買ってください!」がなぜダメか?ある施設の役職者から、こんなことを質問されました。 うちのデイサービスにはカラオケがないんです。 「買ってください」って施設長や会社に何度も言っているのに、買ってくれないんです。他の施設はどこも持っているのに。おかしくないですか? 私は「それでは施設長は、オッケーは出してくれないと思うよ」と答えました。さてあなたは、この発言のどこが良くないか気づきましたか? よくわからないという方のために、お母さんと子どもの例でお話しましょう。

介護施設!大きいことはいいことだ!

大規模のメリット介護事業では、小規模を優遇する策が多くあります。例えばデイサービスセンターでは「大規模減算」という言葉があるくらいですから、小規模、地域密着型の方が単価が高い設計となっています。 また、ケア、サービスにおいても、小規模の方が「きめ細かい」と言われます。「家庭的」で「居心地が良い」と評価されます。 一方、大規模は「大雑把」で「集団介護」であり「一人ひとりを大事にしてくれない」と。しかも、施設も「“家庭”とはかけ離れている」と。 そうした意見は否定しません。

処遇改善加算実績報告がわからなすぎる。。

7月30日が締め切りこんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。介護職員処遇改善加算の実績報告は7月30日が締め切りですね。きっの給与台帳と奮闘している方々がたくさんいらっしゃるとおもいます。 しかしながら報告書のエクセルフォーム、複雑すぎます。ある会社の経理スタッフから「もう無理です」とお手上げ連絡がきたので、試しに数字をいただいてある部署のものをやってみたのですが、何回やってもうまくいきません。「×」が表示されます。 まずはロジックを理解しようと、計算式をあれこれ調

地域包括ケアは大規模多機能連携サービスで完成させる

小規模多機能は良いけれど・・こんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。小規模多機能型居宅介護というサービスがあります。「通い(デイサービス)」を中心として要介護者の状態に応じて、随時「訪問(訪問介護)」や「泊まり(ショートステイ)」のサービスを、組み合わせて利用できる、とても良い仕組みです。 静岡に住む私の99才の祖母も利用していて、とても助かっています。ほほ寝たきりだった祖母は、いまは車いすで1日生活しています。デイ、ショートを柔軟に組み合わせることができた恩恵です。

施設を増やさなきゃ介護士の給料は上がらないという真実

介護事業の売上には上限があるこんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。 訪問介護、訪問看護などは別として、特養、老健、GH、有老、デイサービスなどなど、定員がある事業は、売上に上限があります。 売上は「客数」✕「客単価」であらわされますが、介護事業の場合には「客数」は定員でしばられ「客単価」は全国一律で報酬単価が決まっています。 つまり、定員いっぱいになったら、売上を上げる方法がほぼない。 上の図をご覧ください。定員30名の施設で、30人の利用者がいたら、売上は上

デイサービスが社会保障費抑制の鍵だ!

デイサービスでこんなにできる!こんにちは。介護経営コンサルタントの糠谷です。介護保険制度改正のたびに、「デイサービスは儲けすぎだ」とか「軽度は地域密着型にすべきだ!」とかたたかれます。本庁のある方がオフレコで「増えすぎたから減らすべき」なんておっしゃっていたこともありました。 しかしよく考えてみてください! こんなに万能なサービスありますか? デイサービスでできることってこれだけあります! ・機能訓練&ADL改善 ・介護予防 ・認知症緩和・改善 ・レスパイト ・栄養管理

医療・介護保険の自己負担を考える

自己負担1.1割ってダメ?よくセミナーやインタビューで話すのですが、あまり取り上げてもらえないこと。 医療や介護の自己負担って、1.1割とか1.15割とか小刻みにできないのでしょうか。1割から2割って、負担する側には倍だから到底受け入れられない。反対は起きますよね? しかし0.1単位で小刻みに動かしたら?これだったら負担者もなんとか承諾できるのでは? しかも、報酬改定のときではなく、毎年でもいいから0.1割ずつ上げたらどう?例えば10年かけて全体を1割上げるとか。こうし

withコロナにオススメの社内飲み会法

「飲みニケーション」は不要か?新型コロナウイルスの感染予防のために、社内の飲み会を自粛している企業も多いと思います。特に、我々の業界(介護業界)は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方を対象にしていますので、注意が必要ですよね。僕のクライアントでも、居酒屋などに限らず、お店での飲食を禁止している企業もあります。万が一、ウイルスを持ち込んだら大変なことになりますから。 しかし、社内のコミュニケーションだけでは、足りないこともありますよね。悩みを相談したり“ガス抜き”が必要な場合もあり

介護事業経営実態調査に“正しく”協力しよう!

2021年に、介護保険制度における報酬改定が予定されています。 これ、何を根拠に上げたり下げたりしているか、ご存知ですか? 事業をある方向に誘導するために、基本報酬を削って加算をつけたり、構造を変えたりということはあります。しかし、それ以上に鍵を握るのが「介護事業経営実態調査」です。 皆さん、こんな表をご覧になったことはありませんか? これは平成29年度に行われた「経営実態調査」です。これが出たときに財務省から「中小企業の全産業における平均利益率は2.6%だ!もっとさげ

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」を活用する!【withコロナ時代の介護経営】

6月にはいって、利用を自粛していた方々が帰ってきましたね。新規利用のお問い合わせも増えたとおもいます。まだ気をぬける状態ではありません。第二波に備えてすぐに動き出しましょう。 先日、厚労省から「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)実施要綱」が通知されました。説明に「介護サービスが、新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスであるという特徴を踏まえ、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築

noteの使い方(メモ)

noteをブログとして使うときに調べたことをメモしていきます。どんどん更新していきたいと思います。 1.トップ画像の挿入方法トップの画像を入れるには、記事の最初のこれをクリックして、フォルダから入れたい写真を選びます。 2.目次(見出し)の作り方いろんな人の記事を見ると、目次があります。こんな感じで、グレーに編みが買っていて、文章の最初にあるやつです。 最初、これをつくる方法がわかりませんでした。しかし、やってみると簡単!目次(見出し)にしたい文章をドラッグして反転させ

コストダウンしたいけど「生産性」を何で測る?【withコロナ時代の介護経営】

了解自粛で収入が落ちたら、やるべきことの一つに「生産性向上」による「効率化」がありますね。今まで通りの売上を上げられないのであれば、コストを下げなければいけませんよね。 デイサービスのコロナ不況は4段階で解決する!では、ステップ1で「支出(出ていくお金)を抑える」を解説しました。このときは、社会保険料などの延納についてですが、いずれは支払わなくてはならないので、根本的な解決が必要ですね。 ICT化、ロボット化の目的は? ちょっと話が変わるのだけど、よく僕のところにいろん

デイサービスの収支改善!【withコロナ時代の介護経営】

前回は「コロナ特例 vol.842を使いこなす!」という内容でお伝えしました。電話対応、訪問対応も含めて一筋縄ではいきませんが、できることは何でもやりたいですね! しかし、それでもまだまだ収支が合わないという事業者さんも多いとおもいます。そこで稼働率アップのお話ですが、今回は「デイサービスがコロナ不況を克服して稼働率を上げるためには」の続きです! 施設の「感染対策」をアピールしよう!まずは、いまやっている感染対策を列挙してみましょう。実はたくさんのことをやっていると思いま

デイサービスのコロナ特例「介護保険最新情報のVol.842」を使いこなす!【withコロナ時代の介護経営】

デイサービスセンターに関してはこれまで、新型コロナウイルスの影響に配慮した特例がいくつか出ています。「電話対応」「訪問対応」などはすでに皆さんもご存知ですよね。 6月1日に新たに、介護報酬の算定ルールについて情報が発信されました。同日の6月1日から運用が開始されました。 全ての通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の事業所が対象で、4回を上限として、毎月一定の回数に限って、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できるとなっています。 詳