介護事業経営実態調査に“正しく”協力しよう！

２０２１年に、介護保険制度における報酬改定が予定されています。
これ、何を根拠に上げたり下げたりしているか、ご存知ですか？

事業をある方向に誘導するために、基本報酬を削って加算をつけたり、構造を変えたりということはあります。しかし、それ以上に鍵を握るのが「介護事業経営実態調査」です。

皆さん、こんな表をご覧になったことはありませんか？

これは平成２９年度に行われた「経営実態調査」です。これが出たときに財務省から「中小企業の全産業における平均利益率は2.6%だ！もっとさげられる！」といった主旨のコメントが出て、介護業界が戦々恐々としたのは、記憶に新しいですよね

そして実際に平成３０年改定では、例えば通所介護事業所はマイナス改定となりました。それくらいこの「経営実態調査」というのは、重要なものなのです。

しかし実態はというと、ここにあるように通所介護で平均５％近くも利益が出ていたかというと、現場感覚ではそんなに利益を残せていないと思っています。

なぜ実態とずれてしまうのかというと、調査対象となって事業者が、回答時に「すべてのコスト」をそこに反映していないのが理由だと考えられます。

その点は、介護事業者連盟のまとめたものがわかりやすいです。
ぜひ、こちらをご覧ください！介事連の資料によると、以下のような点をチェックしてほしいと書かれています。

① 介護事業所に要する費用（コスト）を漏れなく記入する。調査票に記入
する欄がない費用（採用募集経費、広告宣伝費、消耗品費等）は、「そ
の他の経費」欄に記入する。
② 売上等に基づき按分した「本部経費配賦額」、「法人税、住民税及び事
業税」を必ず記入する。
③ 記入した収入（売上）から支出（費用）を引いて、収入で割った収支差
率（利益率）が、法人全体の利益率と比較して妥当か確認する。

そのとおりですね！

もちろん、経営状態が良くないところまで救う必要はないと思います。民間が経営するということは、繁栄する事業者、法人があれば、淘汰される事業者、法人があるのが当然です。

しかし、実態を正しく繁栄していないデータをもとに、サービス単価（プライス）を下げられたら、たまったものじゃないですよね。

経営実態調査の対象事業者となった皆さん！しっかり答えて、事業者の適正な利益を守りましょう！

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