子育て世代に立ちはだかる「小1の壁」

放課後児童クラブの需要は年々高まっており、2022年の厚生労働省の調査では、登録児童数が139万人を超え過去最高に。また報道によると今年5月時点の待機児童数はさらに増え、1.6万人を超えています。一方で、利用できなかった児童数も増加しており、待機児童は大きな社会問題となっています。 

今春特に注目された「小1の壁」とは、小学校入学を機に子どもの放課後の居場所に困り。仕事との両立が難しくなることです。保育園では延長保育がある場合が多いですが公的な学童保育では開室時間が短いこともあります。また、小学生になると、時短勤務制がなくなる企業も多く、子どもの小学校入学を機に働き方の変更を迫られる保護者が多くいるのが現状です。

■親が安心して働くために必要なことは？

この実態は、放課後NPOアフタースクールのWEBアンケート調査でも明らかになっています。例えば、子どもの小学校入学にあたって、過半数の方が「働き方の見直しを検討（50.7％）」し（調査結果１）、全体の37.9％が実際に働き方を変えたと回答。そのうち約4割が、時短勤務への変更や正社員から別の雇用形態へ変更するなど、育児と仕事のバランスを考え子どもの生活リズムに合わせるため、柔軟な働き方を求めて就労形態を見直していました（調査結果２）。さらに小学校入学にあたって半数以上の方が負担や悩みが増えたと感じています（調査結果３）。 

就労意欲については、84.7％が働きながら子育てするのが大変だと感じつつも、95.8％が今後も働き続けたいと考えていることが分かりました。また、働く理由は「家計のため」が87.8％、次いで「老後資金のため」が47.9％となりました（調査結果４）。小学生の子どもを持つ働く女性の多くが、仕事と育児の両立に悩み、家計を支えるために働いている姿が浮き彫りとなった結果です。そして、子育てと仕事の両立には「配偶者の理解（67.1％）、「放課後の子どもの居場所（53.6％）」、「職場の理解（53.5％）」が必要というニーズが見えてきました（調査結果５）。

子育てをしている家族に必要なのは、パートナーや職場など、周囲の人からの「理解」。そして子ども一人ひとりに「居たい・行きたい・やってみたい」と思える居場所があるからこそ、親は安心して働くことができます。「小１の壁」解決には行政・企業・家族、いずれにおいてもこの課題に向き合い、社会全体での変化が求められています。

◆調査概要
・対象者：小学1年生～6年生の子どもがいる働く女性
（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
・調査期間：2023年2月22日～2月26日
・調査方法：インターネットアンケート調査会社のモニターを利用したWEB調査
・有効回答数：1,000件

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