318.ネット削除命令をさせよう！「ネット削除命令」の訴え方」

2023年9月20日 07:02

1.ネット削除命令をさせよう！「ネット削除命令」の訴え方」

〈ネット削除命令に対する内容証明での通知書〉
インターネット　ネット削除命令
〈「ネット削除命令」に対する内容証明での通知書〉

通知書例

貴殿のお子様である○○氏は、私の子ども○○の肖像写真をフェイスブック等に投稿し掲載していますが、私の○○や私共の許可なく無断で掲載し、苦慮しております。○○はその投稿写真を見るたびに悲しみ、学校に行けなくなりました。また、外にも出られなくなりました。○○も私共も、貴殿のお子様に直接削除をお願いしましたが、数か月過ぎてもいまだ削除されておりません。○○は、○○氏から、自分が「撮ったものだから自由だ」「○○本人からもいいよ」といわれたと反論されていますが、不特定多数が閲覧できるフェイスブックに掲載することの了承はしておりません。本人が嫌がっているのにも拘わらず、いまだに削除されないまま嫌がらせが続いております。
その写真は娘○○の水着写真で、本人は掲載されたことによって深く傷ついております。現在、精神的にも不安定となり病院に通院している状態です。
また、その投稿写真には娘の実名や住まいの場所も特定できる表現があり、見知らぬ者からの手紙や電話、メールなどが届いています。
よって○○氏に対し謝罪を求め、フェイスブックやラインやメール等の肖像写真を至急削除、かつ、○○氏に慰謝料二〇〇万円を支払うよう請求します。もし、貴殿から本書到着後十日以内に謝罪がなく、慰謝料の支払いもなく、フェイスブック及びラインやメールの肖像写真の削除、また支払い方法の提示がない場合には、円満な解決ができないと判断し、「肖像権侵害」として法的処置を取らせていただきますのでご了承ください。
すべては文書にてお答えください。

令和○○年○月○日

住所
通知人〈差出人名〉

住所
被通知人〈相手〉

2.損害賠償を請求しょう！

また、自分に身に覚えのないことなのに、さまざまな掲示板を使って誹謗中傷されることがあります。
知らない人になりすましされ、それがきっかけで炎上を起こす場合もあります。さらに悪質なのがいじめや嫌がらせです。
そして、そのまま放置しておくと次々に拡散されてしまいます。

特に問題なのは個人情報。

本名、住所、電話番号、メールアドレス、カードや預金口座などの情報です。
住まいの写真まで勝手に使用されてしまいます。
「私には関係ない…」という人もおりますが、個人情報を無用にばらまくことで誹謗中傷の的や、見知らぬ犯罪に巻き込まれる恐れがあります。
対策として最も急がれるのが、そのような誹謗中傷投稿の削除です。

名誉毀損で刑事告訴したい、慰謝料を請求したい場合も、まずは投稿を削除して、これ以上誹謗中傷の被害が広がることを防がなければなりません。

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※私たち、著作権協会は千世さんを全面的に応援します！嫌がらせは許されるものではありません。

みんな当事者にならなければ他人事、たくさんの人がnoteの世界でも苦しんでいる、言葉の暴力。自分がそうなったらという想像の力を駆使して、諦観者、傍観者になるのはやめましょう。

放置していることはその人と同じと言うことです。

noteの世界はクリエイターさんたちの作品の場です。
他のSNS等の世界とは違うものです。
直接名前を出したりせずに、明らかに誰もが見てもわかる相手への批判。
また、自分と反する考え方をするものを名指しで公表する。

これは相手を不快にさせる以上「引用の定義」には当てはまらない、人を陥れるための好意の何ものでもありません。

※本内容は、悪口、いじめ、誹謗・中傷を中心とした内容ですが、「著作権侵害」「著作者人格権侵害」「肖像権侵害」「プライバシー権」「パブリシティ権」「個人情報保護法」、その他「人格権」「人権」等に最終的にはつながるものばかりです。特に、ツィッター、フェイスブック等のSNS全般、このnoteなども含まれるものです。断じて、許すことのできない犯罪です。言葉によるいじめ、暴力など他人を著しく傷つける行為がウイルスのように広がっていく時代になりました。同時に「なりすまし」「偽物」「フェイク」などの画像やメールなどが出回りまるでカオスの様相を帯びているネット社会。また、皆様もご存知の通り「偽物メール」なども大量、いや無限に近く飛び回っています。今や、銀行や郵便局の偽メール、アマゾンやメルカリ、国税庁の偽物請求メール、裁判所からの金品請求の偽メールが出回り、市や都からの偽物メールなど多くの人たちが、混乱しています。さらに、「本物ぽい偽物」などは何とか見分けがつきますが、「偽物ぽい本物」などはまるで見分けられないという問題が生じています。一番の被害者は、子どもたちです。それを確認できないお父さんやお母さんたちにも問題があり、子どもたちは何も知らないまま犯罪に手を染めてしまったり、人を傷つけてしまいます。ぜひ、お読みください。本内容は、全国の都道府県、市町村、学校、NPО団体、中小企業、noteの皆様、クリエイター、個人の方々を対象としているものです。また、全国の職員研修での講演先のみなさまにもおすすめしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特定非営利活動法人著作権協会「クリエイター著作権全般」特定非営利活動法人著作権協会（NCA）

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