投資判断における「一次情報」の集め方

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はじめに

個人の投資家は資産運用に関する「情報」をどのように得ているのでしょうか。

「老後2000万円問題」は、個人の情報の取り方に課題があることを露呈しています。

ポイントは大きく2つあると思います。

ひとつは、報道情報の出どころ（大元）である「一次情報」にまで当たる人が少ないことです。

もうひとつは、メディアによる情報の切り取り方に誤解を生みやすいものがあったことです。

これは、メディア産業の課題でもありますが、情報の受け取り方で大きく変わってくるので私たちも正しく判断していかなくてはなりません。

今回は、投資や資産運用に関する情報の集め方について解説していきます。

１）一次情報は、情報価値は高いが見つけにくい

まず、「一次情報」とは、

「自分が実際に目で見て、体験した情報のことである。 二次情報とは、自分がある人から聞いた情報である。 ちなみに、二次情報と三次情報が同じものと表現されている場合もある。」

などとされています。

簡単に言うと、個人や組織によるオリジナルな情報、ということができます。

例えば、「老後2000万円問題」でいえば、金融庁の報告書が一次情報です。

そして、一次情報を多くの人にわかるように説明したり、意味を解説したりしたのが「二次情報」です。

つまり、報告書をもとに報道された記事が二次情報ということになります。

一次情報と二次情報、それぞれに意味があります。

一次情報は情報の独自性が高く、信頼性が高いメリットがあります。

一方で、細かいデータが羅列されていたりして、専門家には理解できても、一般個人ではそれを十分に読み解けないことがあります。

また、一次情報は二次情報に比べ見つけつくいデメリットもあります。

二次情報は、一次情報よりもわかりやすいというメリットがあります。

ここで注意したいのが、説明の簡略化のために正確さを多少犠牲にしたり、説明する人や組織の主観が入ったりするので、正しい情報を受け取れなかったり、誤解してしまったりする可能性があります。

例えば、テレビでいう視聴率を上げるために誇張表現や、ある一部の限られた情報で作られたニュースなどですね。

２）個人サイトやSNSの利用方法

情報に触れた時には、それが一次情報なのか二次情報なのかを判別して、疑問に思ったり、おかしいと感じたりしたら、必ず一次情報にあたる、という習慣をつけることが大事です。

自分の考えや意見に沿った情報に接すると、無思考にその情報が正しいと判断しがちです。

しかし、それが一次情報なのかを確かめ、そうでなければ一次情報を探してみることをオススメします。

とはいえ、簡単に見つからないこともあります。

個人サイトやSNSの情報は、一応頭に留めるものの参考にはしません。

その情報に固執しないで捨ててしまう思い切りの良さが、今後求めらる姿勢のような気がします。

３）投資や資産運用に関する一次情報元

一体、投資や資産運用に関する一次情報はどこにあるのでしょうか。

次に、一般的な情報源として、官庁などの公的機関を紹介していきます。

①金融庁

金融庁（https://www.fsa.go.jp/）

官庁のウェブサイトを個人が見て参考になるのか。。
と思うかもしれません。

しかし、一般の人が読んでもわかるコンテンツが用意されています。

もちろん、個人投資家向けの一次情報も豊富です。

そのなかでも「NISA特設ウェブサイト」は、投資がはじめての人でもわかるように、論を急がずゆったりと解説しています。

NISA特設ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/）

②厚生労働省

厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

iDeCo（個人型確定拠出年金）の一次情報はこちらがが基本になります。

実は、年金は厚労省が管轄です。

初心者向けパンフレットもPDFで用意されています。

NISAは金融庁でiDeCoは厚労省です。

官庁間で情報が一元化されているともっと便利に使えるのですが。

③東京証券取引所

東京証券取引所（日本取引所グループ：https://www.jpx.co.jp/）

東証（東京証券取引所）は、公共性が非常に高い一般事業法人といえます。

ETF（上場投資信託）とJリート（不動産投資信託）は上場しているので、それらの一次情報は東証にまとめてあります。

それぞれの適宜開示情報が閲覧できますが、個別株式と同列に扱っているので検索が必要です。

市場全体の月次レポートもあります。

「東証マネ部」という個人投資家向けオウンドメディアが用意されていますが、情報提供元がさまざま（運用会社や金融メディアなど）なので一次情報としては使いづらい一面があります。

４）業界団体でトレンドや調査データを確認する

次に関連の業界団体について紹介します。

情報開示が進んでいて、一般個人でもわかりやすく、必要な情報にアクセスしやすくなっています。

市場全体のトレンドや調査データを確認したいときなどにオススメです。

❶一般社団法人　投資信託協会

一般社団法人　投資信託協会（https://www.toushin.or.jp/）

資産運用会社（投信運用会社と投資顧問会社）による業界団体です。

個別投信や資産運用業界の一次情報を見たい場合に役立ちます。

大分類やランキングから投信を検索できる「投信総合検索ライブラリー」は充実したコンテンツです。

投信総合検索ライブラリー
（http://tskl.toushin.or.jp/FdsWeb/view/FDST000000.seam）

❷公益財団法人　生命保険文化センター

公益財団法人　生命保険文化センター（https://www.jili.or.jp/）

生命保険の業界団体で、「公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する情報を提供する」としています。

継続的におこなっている調査・報告が有用で、生命保険に限らず「福利厚生」「生活設計」「老後生活」などライフプランとお金に関する調査報告が、一次情報としてよくメディアに利用されています。

❸知るぽると

知るぽると（金融広報中央委員会：https://www.shiruporuto.jp/public/）

金融広報中央委員会は、都道府県の金融広報委員会と政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体などと一緒に、中立・公正な立場から暮らしに身近な金融に関する広報活動をおこなっています。

そのウェブサイト名称が「知るぽると」です。

事務局は日銀の情報サービス局にあり、提供される情報は事実上の日銀発と考えていいでしょう。

最新情報というよりは、子どもから大人まで金融リテラシー向上をねらったコンテンツが多いです。

５）投信情報は評価会社と運用会社で確認

個別投信の仕組みや数値など、細かい部分の一次情報なら専門の評価会社が便利です。

同じ種類の他の投信との比較ができるからです。

もちろん、運用会社のウェブサイトも有用です。

⒈モーニングスター

モーニングスター（https://www.morningstar.co.jp/）

米国Morningstar社とソフトバンクの合弁で1998年に設立された投信評価会社で、現在はSBIグループです。

一般個人向けに情報提供をおこなってきた歴史の長さとブランド力によって、投信評価のスタンダードのひとつになっています。

一般個人向けに提供される豊富な投信情報と詳細な検索システムは、一次情報の入手・確認に便利です。

⒉三菱アセット・ブレインズ

三菱アセット・ブレインズ（https://www.mab.jp/）

1998年設立の三菱UFJフィナンシャル・グループの投信評価会社です。

金融機関向けの評価情報提供が中心ですが、このところメディア記事のニュースソースとして使われる頻度が増えています。

報道記事の一次情報チェックのために、各種レポートなどを活用すると良いですね。

⒊各投信運用会社

投信の商品情報を確認するには、当該投信の運用会社が最適です。

新しい種類や仕組みの投信の情報は運用会社で確認しましょう。

実際に、販売会社のウェブサイトに掲載されている投信情報のほとんどは、運用会社から提供されたものが多いです。

特に、メディアで話題になった投信は、運用会社のウェブサイトで確認する習慣をつけることをオススメします。

今回は以上です。
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