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金融資本主義の末期 〜「生産」より「金融」の限界が見えた〜

欧米型の金融資本主義は終焉するでしょう。

2000年代のデリバティブの中心となったレバレッジの利益で、欲にまみれた「生産より金融」という資本主義です。

2024年から始まる世界の金融の崩壊になります。

進歩し続ける人類は、古いものが壊れてしまえば、新しい金融システムへの転換となります。

「金融の覇権」というのは、軍事力が後ろ盾であることが条件です。

2022年から始まったウクライナ戦争も、米国が仕掛けたものですが、ロシアのプーチン政権が崩壊しない限り、米国の敗北です。

更に、NATO(欧州)の分断で、西側の軍事力の衰退のキッカケになることも想定されます。

米国の金融崩壊は、2019年から始まったコロナ後、ゼロ金利と5兆ドル(684兆円)の増刷が生んだ、株式と不動産のバブル崩壊が最終章です。

軍事力の低下と金融の崩壊は、確実に米国を政治的にも経済的にも弱体化します。

それを契機に、米国の共和党による、民主党(DS側)主導からの政治転換は加速化します。

国家予算の決定権を持つ、下院の共和党は大きな力を持っています。

ウクライナ戦争への支援も難しくなる。

その結末が、ロスチャイルドなどの国際金融資本家の支配の、FRBの消滅(国有化か?)、米国政府の中央銀行の誕生になるかは、現時点では不明です。

その時には、株式会社日銀も消滅します。

植田総裁が最後の日銀総裁なのか。

これまでの金融資本主義が、終末を迎えることは確かと思えますが、新しい金融の覇権は、どのように変わるのかは予測出来ません。

BRICSを中心とした、コモディティ連動型の通貨制度も、米ドル・ユーロをどの程度まで凌駕するかは分かりません。

ともかく、世界の金融が、カオスな時代に突入することは確かのようです。

軍事力では、変わらず力をもつ米国ですが、経済が分散的に深く複雑に関係し合う現代、直接的に大規模な戦争を行うメリットが薄れてきました。

近代の「戦争」というのは、国際金融資本家による、世界に広がる巨大な利権を維持するためであったり、その利権をより拡大するためのものが大半です。

米国が、この100年、2年ごとに戦争を続けてきたのは、米ドルの基軸通貨(オイルダラー)の維持、石油などのコモディティ資本の利益確保のためであり、国際資本家の利権目的に過ぎません。

新興国に見られる、政治思想的、宗教的な戦争というのは、近代では現実的でなく、難しくなっています。

植民地政策も奴隷制度のための戦争は、1960年12月14日の国際連合総会で植民地独立付与宣言が採択され、植民地主義への反対と脱植民地化の推進が明確にうたわれ、完全に終了しています。

結局、世界の経済や政治の「予測」というのは、歴史的大転換期には、様々な事実をつなぎ合わせて予測するしかなく、誰であっても確かな予測は不可能です。

金融危機の予測についても、同様です。

過去のことや現在の事実認識し分析・判断するには、定量的な数値と論理が科学的で最も有効ですが、未来を予測することは、定性的な論理でしか解説出来ません。

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