債権の下落が、金融危機を起こす 〜株価下落ではない〜
株価暴落からの金融危機は、起こりません。
国債価格の下落と住宅バブル崩壊（住宅ローン金利上昇）で起こります。
国債価格の下落は、2022年の世界的なインフレが原因です。
米国は、8.2%。
このインフレにより、10年債利回りは、4.014％。30年債利回りは、4.137％。2年債利回りは4.416％。（2022年10月末）
通常の引き締めの2倍は速い利上げをし、世界の株価と国債価格が下がっています。
次の利上げは、0.75から縮小して0.5との予測もありますが、大勢は変わらないでしょう。
債券の売買は、株の30倍以上ある。
債券とは最も多い国債と社債・住宅証券などである。
日本では110兆円/日で、株は3兆円/日です。
株価は日々注目されるが、金融機関の間の債券の売買は一般には知られていない。
金融機関の資産である債券の価格が、およそ15％下がると、自己資
本がなくなり金融危機になる。
しかし国債は時価評価されていません。
22年10月で16.7％下がった米国債（30兆ドル：4350兆円：海外が7兆ドルを保有）は、今はまだ金融機関の簿外債務になっている。
その含み損は推計4.35兆ドル（726兆円）です。
来年に向けて、金利が更に上がり債券価格が下がり続けると、6ヶ月後くらいから次第に露見し、自己資本を失った銀行へのレポ取引が停止されていく。
レポ取引（Repurchase agreement）とは：債券貸借取引、または債券現先取引とも呼ばれ、主に政府証券での短期借入の一形態を指す。ディーラーは基礎となる証券を投資家に貸出（販売）し、その後すぐに、通常は翌日、わずかな金利を払い、債券を取り戻す（わずかに高い価格で買い戻す）。
レポ市場は、従来の銀行部門に匹敵する規模に成長したノンバンクの大手金融機関にとって重要な資金源となっている。マネー・リザーブ・ファンド（米国ではマネー・マーケット・ファンド）などの大規模な機関投資家は、証券会社などの金融機関にその借り手金融機関が保有する国債や不動産担保証券などの担保と引き換えに（または担保で保証させて）資金を貸し出す。（引用）
日本のレポ市場の規模は、おおよそ年間で100兆円程度。
米国のレポ市場では、1日に担保の時価で1兆ドル（148兆円）が取引されており、巨大です。
簿外債務であるために、銀行決済が不能になる日まで、銀行危機は見えません。
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