【新聞の読み方⑤】電子版独自の記事を志望動機ES、面接対策に活用しよう
こんにちは！ 就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
本日は、1月５日（金）のフリーキーワードによる「串刺し検索」の利用法に続き、日経新聞電子版での利用法を伝授します。
【日経新聞電子版独自の記事は、就活情報収集ができるので、ありがたい！】
電子版といえば、過去の記事をデータベース化されて閲覧することができます。1日約300本の紙面記事＋電子版独自の記事で約700本＝約1,000本／１日の記事を掲載してます。
就活生にとっては、1日1日の蓄積される膨大なデータから、就活の業界・企業研究する際に、たいへん役に立ちます。
たとえば、電子版独自の記事といえば、主に3つあります。
🔎フリーキーワード検索「建設」からチェックしてみましょう。
電子版にのみ掲載する独自記事がみることができます。
これ専門性が高く、企業研究の優位性、技術力の強みを知ることだけではなく、「なぜ、〇〇株式会社を志望するのか？」「入社したら何がしたいのか？」などのきっかけや決め手のネタとして使えますよ。
【その１．「日経新聞」紙面の制約上、掲載できない特定地域向け記事を探せる】
＜サンプル記事＞（日経新聞より引用）
【その２．業界別・経済別ジャンルごとに電子版独自の記事が探せる】
「住宅建設（住建）・不動産」「シリコンアイランド」など業界別ジャンル別記事、「マーケット」「商品」「金融」など経済別ジャンルの電子版有料会員向けの独自の記事
＜サンプル記事＞（日経新聞より引用）
【その３．電子版独自として日経新聞グループの専門紙（誌）が探せる】
「日経産業新聞」「日経MJ」「日経XTECH（クロステック）」「日経ヴェリタス」など、日経新聞グループの専門紙の記事から探せる
＜サンプル記事＞（日経新聞より引用）
ぜひ、電子版を利用して、どしどし検索しましょう。
日経新聞は、ぜひ読んでもらいたいのですが、経済的にきびしい学生の皆さんは、大学の図書館をフルに利用しましょう。
有料電子版・紙面を自由に読んで、活用できますよ。
アルバイトで、自分に投資ができる人は、2月7日まで「2か月間無料キャンペーン」がありますので、申し込んではいかがでしょう。
日経電子版 2カ月無料の初割実施中｜日本経済新聞のニュース・専門情報 (nikkei.com)
＜就活モチスキゼミコーチが選んだおすすめ記事＞
１．1面トップ 公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍
＜リード文＞
高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。
（外国人共生エディター 覧具雄人、佐野敦子、田辺アリンソヴグラン）
２－１．2面【社説】 中国は深刻なコロナ感染実態の開示を
中国が新型コロナウイルス感染症を厳格に抑え込む「ゼロコロナ」政策を一足飛びに放棄したことで患者、死者の数が未曽有の規模に達している。感染実態が不透明なまま出国制限も緩和するため、各国とも独自の水際対策を迫られている。中国政府には世界的な混乱を抑えるため、まず国内の正確なデータを開示する義務がある。
岸田文雄首相は8日から中国からの渡航者に陰性証明の提示を義務付けると表明した。3年前、最初に新型コロナ感染症が見つかった中国からの入国者の感染が問題化し、東京五輪1年延期など日本経済は大打撃を受けた。
既に世界各地で中国からの渡航者の陽性率が高いという報告も出ている。一連の教訓を踏まえれば、現時点での日本政府の判断は妥当だ。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長も「中国での感染が非常に多くなる一方、包括的データが出てこないため、各国が自国民を守るのに必要と信じる措置をとるのは理解できる」と語った。中国が実態を正確に開示しない以上、厳しい措置はやむを得ない。
中国外務省の報道官は「各国の防疫措置は科学的で適度であるべきだ」と日本の措置などに反発している。この言動には納得できない。科学的に対処しようにも中国自身が正確なデータを公開していないのである。
WHOの担当者は「新型コロナが原因の死亡と認定するのに、呼吸器系不全を要件としているのは定義が狭すぎる」と述べ、中国による実態の過少報告を問題視した。死亡ばかりではなく、中国内の感染動向まで不明なのは、行政の責任放棄に等しい。
これでは、中国に事業所や工場を持つ外資系企業も安心してビジネスを展開できない。それは厳しい状況にある中国経済のさらなる下押し要因になりうる。
14億人の人口を持つ中国の感染状況は、パンデミック（世界的大流行）終息の時期を左右する。それは今後の世界経済の行方にも大きく関係する。中国はWHOなど国際機関による現地調査などを受け入れるべきだ。同時にデータを積極開示しながら、国際的な共同研究にも踏み出す必要がある。
中国は2020年1月、湖北省武漢市での最初の感染症まん延を隠蔽した。そのことで世界各国の対応が後手に回ってしまった教訓を今度こそ生かすべきだ。
2－2．2面 ［社説］交通事故をより減らすために
警察庁によると2022年の交通事故死者数は21年比26人減の2610人となり、統計が残る1948年以降の最少を6年連続で更新した。事故件数と負傷者数も前の年を下回った。
さまざまな事故防止策の成果といえるが、なお多くの人が命を落とす現状は軽視できない。23年に入っても福島県で2日、4人が亡くなる事故が起きた。安全対策の手を緩めてはならない。
自動ブレーキなど車両の安全装備強化や安全意識の高まりを背景に、交通事故は減少傾向が続く。この3年間でみれば、新型コロナウイルスによる移動自粛も要因の一つとみられる。
ただこれから人やモノの行き来が活発になれば、事故のリスクは増していく。一人ひとりのドライバーだけでなく、観光や物流などにかかわる企業も安全対策を徹底してほしい。
死者の56%が65歳以上だった。過去のデータによると、歩行中の事故が最も多いという。歩行者、ドライバー双方に交通法規の順守や慎重な行動を促すとともに、危険箇所の点検や歩行者に優しい道路インフラの整備も重要だ。こうした取り組みは、高齢者と同様の「交通弱者」である子どもの安全にもつながる。
4月には改正道路交通法が施行され、特定の条件下で運転手を不要とする自動運転のレベル4が実用化する。過疎地などで自動運転バスの導入が広がれば、運転に不安を持つ高齢者が免許を返納しやすくなることが期待できる。
あわせて自転車乗車時のヘルメット義務化も始まる。ヘルメットを着用していて事故に遭った際の致死率は未着用時の半分以下との分析もある。努力義務ではあるものの、命を守る手段として着用を心がけてほしい。
政府は25年までに年間死者数を2000人以下にする目標を掲げている。新しい技術の導入やルール整備など多面的な対策を進め、この目標を大幅に下回る水準を目指したい。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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