業界・企業研究にピッタリ！日本経済新聞電子版のすごさ＆「新聞休刊日」の思い出からマーケティング戦略を考える

本日は、「新聞休刊日」です。
■「新聞休刊日」とは
新聞休刊日とは、
「販売店の慰労や休暇および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。」（ウィキペディアより）ためであり、
年に2～4回の休みから、1991年から現在の月1回、休刊日を設けることになりました。

■「新聞休刊日」の思い出
私の新聞休刊日の思い出は、45年前、二十歳のころ、中学・高校の同級生だった親友の島村博君が、美術学校の授業料を工面するため、杉並区阿佐ヶ谷の日本経済新聞販売店の２階に住み込みで新聞配達に勤めているところに、同じく親友の佐藤春夫君と一緒に遊びに行ったことを覚えています。

当時、まるで、
石原裕次郎主演の映画のセット（みんな？？？かな…。）にいるのではないかと思える、荻久保から阿佐ヶ谷まで、ずらっと並ぶ飲食店街のネオンに誘われて、学生向けのすごく安い、いきつけの居酒屋に連れて行ってもらって飲みました。

その後も、
夜９時すぎまで開いている酒屋さんで、
ウイスキーと乾きもののつまみを買いました。
またまたま明日は休刊日でした。

夜通し、
３畳半の一室で、語り明かした楽しい思い出が、いまでも蘇ってきますね。
「島プー、都会は違うなぁー…。」
夜の阿佐ヶ谷の知らないことの連続に感激していました。

■コンビニの誕生で生活スタイルが変わる
当時、コンビニエンスストアがないので、
商店街は19時には閉まってしまうことが常識でした。

松戸の地元商店街では、
薬局が唯一、夜21時まで開いていたと思いますが、酒屋さんが夜間営業していたことにびっくりしました。
その意味で、コンビニが誕生した時、24時間営業ではなく、まさに名前のとおり朝7時から夜11時の営業時間が始まった時は、常識をくつがえす
「変革」「新しいビジネスモデル」にびっくりしましたね。

夜に明日に向けた準備をしていると
「文房具がない！」「あいててよかった！」と走るお客様もいましたが、
私は、買うあてもないのに、ぶらぶら入店してしまいました。
まさに、
行動心理学の「買うつもりじゃなかったものを、ついつい買ってしまった…」のコンビニ戦略に、はまってしまったのです。
人はびっくりする、喜ぶ、感激するなど人の心を動かすことで、ビジネスは繁盛しますね。

■日本経済新聞電子版のすごさ
さて、もう一題。
日本経済新聞電子版は、休みではありません。
24時間、記事を送り続けています。

■注目の特集記事
●「AI Impact」…
「AI進化、人類の真価問う比類なき言語能力10年で獲得」
●「記者の目」…
「SBGが手放すアリババ、大企業病深刻　株価は実力の5割」
●「ファイナンシャルタイムズ・日経共同企画」…
あなたの家計のインフレ率は？
など、特集記事もあり、充実しています。

■電子版ならではの機能
ホームページ上、日経新聞電子版のヘッダーの下のメニューは、
紙面にはない、電子版ならではの機能が満載です。

■主な活用方法
●特集記事のバックナンバーをまとめて読むことができることは、
もちろんのこと、
例えば、「トップ」メニューを開くと、「ビジュアルデータ」「経済指標・統計」は、経済の基礎データが満載で役に立ちますよ。
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社会的課題、気になる話題について、わかりやすい図、動画を使って解説してくれます。
●さらに、
私が就活指導やプレゼン発表で使うのは、つぎのメニュー右隅の「全文検索機能」です。

「業界・企業研究」では、
「志望企業の公式ホームページ」「経営者・人事担当者のインタビュー記事」などを読むことをしています。
さらに、この全文検索で、最低でも過去1～3年分の記事をピックアップ
「企業の動き」「将来性」を考察して、就活生の「自分の言葉」として、
まとめることをおすすめします。

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本日は、電子版ならではの特集記事をピックアップしますね。
それでは、新聞クリッピングをご覧ください。

※日経新聞に感謝。
日経新聞電子版を購読することをおすすめします。
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ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ　山内康義

１．4月14日電子版トップ：AI進化、人類の真価問う　比類なき言語能力10年で獲得
AI Impact(1)

2023/4/17 5:00　日本経済新聞　電子版

＜リード文＞
【この記事のポイント】
・偽情報の生成など危惧したチャットGPT規制論が台頭
・普及進めば生産性が向上しGDP7%上昇との予測も
・重要なのはもっともらしく見えるAIの答えを疑う態度

人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。
人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか。

あなたが米国の政治家だとしよう。

民意を把握するための重要な情報の一つが、メールを通じて支持者らから
届く言葉だ。もしその文章を書いたのが人間ではなく、AIだったとしたら――。

２．AIを読み解く10の数字　急速進化が世界揺さぶる
AI Impact

2023/4/16 7:00　日本経済新聞　電子版

＜リード文＞
急速に進化する人工知能（AI）に世界が揺れている。
米オープンAIの対話AI「ChatGPT（チャットGPT）」をはじめ、
驚くような高い対話・作画能力がある生成AIが次々と登場している。

日本経済新聞で始まる連載企画「AI Impact」に先立ち、AIの今を読み解く代表的な10の数字を紹介する。

＜引用＞
●2億2500万冊　GPT-3が学習に用いたデータ量（文庫本に換算）
●上位10%　米司法試験でのGPT-4の成績
●290億ドル　米オープンAIの評価額
●1210億ドル　生成AIの27年の市場規模（予測）

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の推計では、市場規模は27年までに22年比13倍超の1210億ドル（約16兆円）に拡大する。

●3億人　AIで自動化される職に就く人
●42%　「AI製品はメリットの方が大きい」と考える日本人

AIに対する信頼度は新興国で高く、先進国で低い傾向がある。調査会社のイプソスによると「AIを使った製品、サービスは、欠点より利点の方が大きい」と答えた人の割合は、日本が42%と世界平均より10ポイント低い。
最高は中国の78%で、フランスは31%と低かった。

●2万5000人　「AIの開発中断」を求める署名
●301億ドル　自律型兵器の市場規模（予測）

自律型兵器の30年の市場規模は20年比2.6倍の約301億ドル（約4兆円）に
拡大するとみている。

●12% AIが運用する投資ファンド指数の上昇率
AIも万能ではない。資産運用をAIに任せる動きもあるが、成果は乏しい。
AIで運用するヘッジファンドの成績を示すエウレカヘッジの指数は17年末から23年2月末まで12%しか上昇せず、米国株のS&P500種株価指数（48%）に遠く及ばない.

●37本　世界で成立したAI関連の法律（22年）
野放図にAI活用が進むと、差別や人権侵害、犯罪利用などの弊害も大きくなる。リスクを抑えるため、政府はAI規制に動く。

米スタンフォード大によると、22年に世界で成立したAI関連の法律は37本。

16年は1本だけだったが、年々増え続け、米国では最多の9本が成立した。
（伴正春、水口二季、グラフィックス　久保庭華子、幅野由子、藤沢愛）

３．SBGが手放すアリババ、大企業病深刻　株価は実力の5割

堤健太郎

2023/4/17 4:00　日本経済新聞　電子版

＜リード文＞
中国電子商取引（EC）最大手のアリババ集団が3月下旬、事業を6分割する再編計画を示した。
巨大な複合企業としての非効率さや事業評価のしにくさから、
株価は理論値から大幅に割り引かれており、長年株主として連れ添った
ソフトバンクグループ（SBG）も持ち株の大部分を売却する。

分割によって中核のEC以外の事業や資産の価値を顕在化し、
株価反転の道は開けるのか。