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司法書士試験

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2022年9月の記事一覧

有限会社 持分会社など  今日の会社法12

有限会社 持分会社など  今日の会社法12

有限会社・特例有限会社には、定時株主総会後の計算書類等の公告義務はない
(持分会社もない)

・有限会社は株主総会招集の際に計算書類及び事業報告の提供は不要
(取締役会非設置会社は計算書類事業報告が不要であるところ有限会社は取締役会を置くことができないから)

○特例有限、株式会社の会計帳簿等閲覧要件の違い
・有限会社において総株主の議決権の10分の1以上の議決権を有する株主は、会計帳簿及び資料の

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配当、解散など 今日の会社法11

配当、解散など 今日の会社法11

会社の計算 配当各事業年度に係る「計算書類」及びその附属明細書は、監査役及び会計監査人の監査を受けなければならない
「事業報告」及びその附属明細書は、監査役(会計限定監査役を除く)の監査を受けなければならないが、会計監査人の監査は不要

・配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、一定の数未満の数の株式を有する株主に対して配当財産の割当てをしないこととする旨を定める

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新株予約権、設立など 今日の会社法10

新株予約権、設立など 今日の会社法10

こんにちは😆
最近為替介入があり円安が少し緩和されましたが、利上げは見送られたということで、金利はまだまだ上がらなさそうです。

では本日もよろしくお願いします🤲

新株予約権・公開会社における新株予約権の募集事項の決定は、原則、取締役会の決議だが
新株予約権が、特に有利な条件、又は特に有利な金額で「発行」される場合は、株主総会の特別決議を要するが
行使に際して出資される財産の価額が当該募集新

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令和3年改正不在土地管理不全土地管理人 用益物権 占有権など今日の民法18

令和3年改正不在土地管理不全土地管理人 用益物権 占有権など今日の民法18

こんばんは♪
最近信用金庫の預金は全国の他の信用金庫でおろせるというのを初めて知りました😊

では本日もよろしくお願いします❗️

・地上権を設定した後に境界を分ける工作物が設置された場合は隣地所有者と地上権者の共有と推定される

・所有者からの消滅請求
地上権者が地代を「連続」して2年以上地代支払いがない場合設定者は地上権の消滅請求ができる
・地上権者からの放棄
地代支払いの定めがない場合はす

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共有物 令和3年改正 今日の民法17

共有物 令和3年改正 今日の民法17

・共有者が費用未払いの時に1年経過で相当の償金を支払って持分を買い取ることのできる制度の1年間の起算日は
共有者から支払いの催告をしたときから1年間

・共有物の全体の所有権確認は全員から行う
自分の持分の所有権確認は当然単独でできる

・共有物の持分権者の時効の更新は他の共有者に及ばない
例外として地役権の場合は共有者の1人が時効の更新をした場合他の共有者にも及ぶ

・共有物分割訴訟は他の共有者

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今日の会社法9

今日の会社法9

・定款で募集株式の割り当てを受ける権利は株主のみが有するとすることができる

・募集事項は、募集ごとに均等でなければならないが株主に与えた株式の割当てを受ける権利が行使されなかった場合にさらに株主を募集するのは当初の募集とは別個の募集であるため払込金額は同一である必要はない。

・取締役等の現物出資不足額填補責任は
故意または重過失がない場合
検査役の調査を受けた場合は負わない

・代表取締役が有

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役員の責任など 今日の会社法8

役員の責任など 今日の会社法8

○取締役、執行役の報告義務(357条419条)
「取締役」は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに
・監査役非設置会社は株主へ
・監査役設置会社は監査役へ
・監査役会、監査等委員会、各会へ報告しなければならない
・指名委員会等設置会社では「執行役」が
「監査委員」へ報告しなければならない
(監査委員会にではない!!)

・会計監査限定監査役には定時総会における貸借対照表ま

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会社法423条 428条 356条 任務懈怠 競業取引 利益相反取引 今日の会社法7

会社法423条 428条 356条 任務懈怠 競業取引 利益相反取引 今日の会社法7

おはようございます😃
会社法423条読むときには
会社法356条1項1号が競業取引
1項2号3号が利益相反取引であるとイメージして
423条で競業だけのことを言っているのか、利益相反取引だけのことを言っているのかをしっかり理解すればわかりやすいです。

○あらかじめ承認を得ていた場合の責任
・競業取引につきあらかじめ承認を得ていた場合には、会社に損害が生じても当該取締役は当然には損害賠償の責任を

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機関 今日の会社法6

機関 今日の会社法6

最近仕事でiPhoneが支給され📱
2台持ちになったのですが、片方のiPhoneでコピーしたものがもう一方のiPhoneでペーストできビックリしました‼️
iPadでも同じことができるみたいですね😊

では本日もよろしくお願いします😊

○効力発生日2週間前の通知又は公告の要否
・株式分割は不要(基準日定めたら基準日公告)
・株式併合は必要

・単元未満株の残余財産分配請求権を排除することは

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混和 導管袋地、共有など 令和3年改正 今日の民法16

混和 導管袋地、共有など 令和3年改正 今日の民法16

・混和は混ざったものの価格の割合で共有となる(量の割合ではないので注意)

・付合した従たる動産の所有者は所有権を失った際に償金請求権を得るが、償金請求権を被担保債権とした留置権を主張できる

・境界近くの竹木が隣地に越境した場合、枝葉は竹木所有者が、根は越境された土地の所有者が切り取ることができる
枝葉が越境している場合、当該竹木が共有だった場合にも単独で切除ができるよう(共有物の変更行為に当た

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種類株式 株式の相続など 今日の会社法5

種類株式 株式の相続など 今日の会社法5

こんにちは😃
今日も暑いですが頑張りましょう🫠

・監査役も利益供与の責任を負う
・監査役は利益相反競業避止の規定はない
(任務懈怠一般の規定では責任を負う場合はある)

・非公開会社における株主ごとに異なった定款の定めは種類株式の内容として定めるのではない

・株式の払い込みは手形、小切手ではできない

・優先配当株を設定する際は内容の要綱を定めれば足り、配当の上限額を定める必要は無い

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物権変動 即時取得など 今日の民法15

○生前処分と受遺者の優劣
・包括受遺者と生前処分受益者では、生前処分受益者が登記無くして勝つ(包括受遺者は被相続人と同様の地位を引き継ぐため対抗関係にない)
・特定受遺者と生前処分受益者では177条対抗関係に立つため登記で決する
(特定受遺者が相続人であっても同様
特定遺贈の部分は被相続人の地位を引き継ぐというものではないため) 

・所有権移転登記をしないという特約は無効

・同意なき中間省略登

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統治機構など 今日の憲法

・特別会中でも参議院は開会する(同時招集の原則)

・各議院は定足数3分の1以上の出席がなければ議決もできない議事を開くこともできない

・両議院の議員は院内で行った演説、討論、評決につき院外で責任を問われないが
不法行為に該当するような場合は国が賠償責任を負う場合がある

・国政調査権は立法に関するものに限られず行政の事務に関するものも含む

・すべての法律も政令も主任の国務大臣が署名し内閣総理

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人権など 今日の憲法2

こんばんは😆

今日もよろしくお願いします❗️

・会社が政治献金をする自由は個人が行うものと別異扱うもの解するものではない

・憲法を私人間の行為に間接適応する立場への批判として純然な事実行為による人権侵害に憲法からの救済が困難になるとの批判がある
(間接適応説は私人間の人権侵害に民法90条などを適応する立場だが、民法90条等は法律行為に適応される法理であるから)

・公務員の政治行為の禁止が

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