60万人を超える「70歳以上の高齢農家」が廃業してしまうと、 「農業の人手不足問題」は深刻化する

はじめに

このnoteは、

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「農業の高齢化問題」

「農業の人手不足問題」

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に対する提案を行います。

①「農業の高齢化問題、人手不足問題」に対する
政府の「認識の甘さ」を指摘し、

②「農業の高齢化問題、人手不足問題」に対する
政府の「施策の問題点」を指摘し、

③「農業の高齢化問題、人手不足問題」に対する
私の考える「解決策」を提案します。

深刻化しているはずの「農業問題」に対して、

関心のある人は暇つぶしに眺めてみて下さい。

60万人を超える
「70歳以上の高齢農家」が
廃業してしまうと、

「農業の人手不足問題」は
深刻化する

現在
日本の専業農家
「140万人」の内、

70歳以上の高齢農家が、実に
「60万人」もいます。

70歳以上が60万人もいる

人間はロボットではないのですから、

「いつか、どこかの時点で働けなくなってしまう」でしょう。

この
「60万人の高齢農家」も、

70歳を超えているのですから、

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「今後5年程度で廃業」

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する事になるのではないでしょうか？

現時点でも、農業は

「人手不足が深刻化」し、
技能実習生に依存する有様ですが、

ここからさらに

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「60万人の高齢農家が廃業」

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してしまうと、

農業の「人手不足問題」は、

一体どれだけ

「深刻な事態に陥ってしまう」事でしょうか？

全体の4割が70歳以上

「農業の高齢化問題、人手不足問題」は、

まだ猶予のある問題なのでしょうか？

この深刻化しているはずの
「農業の高齢化問題、人手不足問題」に対して、

現在政府が行っている施策を、
↓以下に挙げます。

政府の施策①

この
「60万人の廃業予備軍」に対する
政府の施策としては、

特筆するものはなく、

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入れ替え人員を

「ただ単に募集する」だけ

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です。

ハローワークの焼き直しにすぎない

しかし農業は、

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「収入は170-300万円」

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程度しかなく、

「仕事はキツいのに、収入は安い」

だから、

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農業のなり手を募集しても、応募がない

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のが現状です。

参照：平成21年農水省
「農業構造及び所得の動向」

80%が300万円未満

そのため、

入れ替え人員を「ただ単に募集する」だけでは、

近い将来発生する

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「60万人を超える廃業者」の

穴埋めはできない

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のではないでしょうか？

70歳以上が60万人もいる

「専業農家が半減」
してしまったら、

「食料自給率」は
どの程度まで
下がるだろうか？

現在日本の
「食料自給率」は
「37%」しかありません。

「140万人」の専業農家でやっと
「37%」を達成しているのに、

60万人が廃業し、
「80万人」まで専業農家が減ってしまったら、

「食料自給率」は一体
どの程度まで下がってしまうでしょうか？

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70歳以上の高齢農家が

「60万人」もいる

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という事実に対する
政府の認識は甘すぎるのではないかと、

私は危惧しています。

全体の4割が70歳以上

政府の施策②

深刻化しているはずの

「農業の高齢化問題、人手不足問題」に対する政府のもう一つの施策は、

「スマート農業」です。

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「ロボットに農作業を担わせる事により、

少人数で、大規模な農地を
耕作できるようになる」

「農業の人手不足問題は、

ロボットを使う事により解決できる」

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との青写真を描いているようです。

自動車工場のように、
ロボットが自動的に作業を行う

しかし、
スマート農業の大きな問題点は、

「導入コストが高すぎる」という点です。

具体的には、例えば
稲作の場合は

①畑をたがやす②苗を植える③収穫する

という手順を踏むのでしょうが、

①ロボット「トラクター」を導入するには、1400万円かかり、
②ロボット「田植え機」を導入するには、600万円かかり、
③ロボット「コンバイン」を導入するには、1700万円かかる

ロボット「トラクター」

https://agriculture.kubota.co.jp/product/tractor/agrirobo_mr1000-unmanned/

ロボット「田植え機」

https://agriculture.kubota.co.jp/product/taueki/nw8sa/

ロボット「コンバイン」

https://agriculture.kubota.co.jp/product/combine/wrh1200a/

たった3つのロボット耕作機械を導入するのに、

「4000万円」近い資金が必要となります。

その他諸々のコストを考慮すると、

スマート農業の導入には、

「4500-5000万円程度」の導入資金が必要となるのではないでしょうか？

「4500-5000万円」の投資をしようという専業農家は、

一体どの程度いるのでしょうか？

「全体の8割が60歳以上」
という事実を、

どう評価すべきか？

日本の専業農家
「140万人」の内、

70歳以上の高齢農家は
「60万人」います。

70歳以上が60万人もいる

これを
「60歳以上」にまで範囲を拡げると、

日本の専業農家
「140万人」の内、

60歳以上の高齢農家は
「115万人」います。

60歳以上が115万人もいる

「140万人」の内、
「115万人」が60歳以上という事は、

実に

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専業農家の「8割」が

「60歳以上」の高齢農家

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です。

専業農家の8割が60歳以上

この事実に対する
政府の認識は甘すぎるのではないかと、

私は危惧しています。

政府の施策③

深刻化しているはずの
「農業の高齢化問題、人手不足問題」解決のために、

政府はもう一つの施策を行っています。

農地集積バンクによる

「農業の大規模化」です。

「個人の農家」が小規模農地を耕作する

「小規模農業」から、

「集団である農業法人」が大規模農地を耕作する

「大規模農業」へと、

「農業の規模拡大」を図っています。

「廃業を希望する高齢農家」の

①農地を集めて、

②「大規模農地」を形成し、

「農業法人」に
③「大規模農地を引き受けてもらう」
事で、

④「農業の高齢化問題、人手不足問題」の
解決を目指しています。

専業農家の8割が60歳以上

しかし、
「専業農家の8割が60歳以上」
なのだから、

農業法人の「構成要員」も

「8割がた60歳以上」のスタッフ
になります。

日本の専業農家「全体」

全体が「8割が60歳以上」

↓

個々の専業農家「部分」

部分も「8割が60歳以上」

そのため、
「農業法人」に、
「廃業希望者の農地」を引き受けてもらっても、

農業法人の「構成要員」が、
「8割がた60歳以上」なのだから、

10-15年後、
「退職希望者の急増」により、

「会社を維持できない農業法人」が多発し、

「農業人口の激減がまたしても問題になる」
のではないでしょうか？

政府の施策に対する評価

以上のような理由から、

「農業の高齢化問題、人手不足問題の解決策」として、

①穴埋め人員を「ただ単に募集する」
②スマート農業によるバラ色の未来を思い描く
③「既存の農家」を農業法人化し、大規模農業をさせる

では、
「問題の解決は怪しい」と考えるべきでしょう。

それでは

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「問」

どうすれば

「農業の高齢化問題、人手不足問題」を
解決できるか？

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私の提案はこうです。

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「答」

「ただ単に募集するだけ」ではなく、

「農業の作り直し」を行う

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「既存の農家」を
農業法人化して、

大規模農業を
させるのではなく、

「30-40代の希望者」に
農業法人を結成させ、

大規模農業をさせる

現在の農業は、

「1人の農家が、1人分の農地を耕作」
しても、

収入が
「170-300万円」しかいきません。

1人分の農地を耕作しても、
収入は170-300万円程度

そのため、
「仕事はキツいのに、収入は安い」
農業には、

なかなかなり手が現れません。

それなら、

「1人の農家が、2人分の農地を耕作」すれば、どうでしょう？

収入は単純計算で、
「340-600万円」いく計算になります。

2人分の農地を耕作すれば、
収入は340-600万円程度いく

「耕作規模を拡大」すれば、

「収入も改善」され、

農業はもう少し魅力のある仕事になります。

5人で10人分の農地を耕作すれば、
作業効率も上がり、収入も上がる

さらに改良を加えて、

「5人の農家で10人分の農地を耕作」すれば、

チーム（5人）で耕作する事で、
作業効率も上がり、

労働としても、
以前よりも楽になるでしょう。

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「1人の農家が、1人分の農地を耕作」
しても、

「仕事はキツいのに、収入は安い」

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しかし

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「5人の農家で、10人分の農地を耕作」
すれば、

「仕事は以前より楽になり、
収入も改善される」

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事になるでしょう。

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解決策①

「1人」で行うのではなく、

最初から
「複数人の仲間」とともに農業を行う

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解決策②

「耕作規模の拡大」を行い、

「5人のスタッフ」で、
「10人分の農地」を耕作する

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解決策③

「既存の農家」を

「農業法人化」して、

「大規模農業」をさせる
のではなく、

「30-40代の希望者」に

「農業法人」を結成させ、

「大規模農業」をさせる

大規模農地を、既存の農家
（8割が60歳以上）に
耕作させるのは望ましくない

↓

大規模農地を、30-40代の
希望者に耕作させるのが
農業政策としては望ましい

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これが私の提案する

「農業の高齢化問題、人手不足問題の解決策」です。

そして、

①希望者の「募集」
②希望者の「農業教育」
③大規模農地（10人分の農地）の「開発」
④希望者に「農業法人を結成」させる
⑤大規模農地（10人分の農地）を希望者に「売却」
⑥希望者が大規模農業を行う

という一連の業務を行うのが、

「農業法人開発会社」です。

「農業法人開発会社」の詳細について、説明します。

↓以下の、note投稿ページを確認してください。

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5人のスタッフで、10人分の農地を
耕作する「新しい農業法人」

①「1/3」5人のスタッフで、
10人分の 農地を耕作する
「新しい農業法人」
https://note.com/natvsgaam/n/n06837573316d

②「2/3」5人のスタッフで、
10人分の 農地を耕作する
「新しい農業法人」

https://note.com/natvsgaam/n/ne5e36a64d23d

③「3/3」5人のスタッフで、
10人分の 農地を耕作する
 「新しい農業法人」

https://note.com/natvsgaam/n/ncd08ccf5f2af

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↑上記のように、
「農業の作り直し」を行う事で、

「農業の高齢化問題、人手不足問題」の解決を目指します。

話は以上です。

さようなら

🐷終わり🐷