投票は大切。生活圏を良くしよう。正しく主張。（性別不合を例に）
【記事の結論】
困り事が多い人ほど選挙で投票しましょう。重要なのは、今自分が住んでいる地域の選挙に行くこと。不登校や性別不合の問題は時間がかかりますが、選挙に行くことは比較的即効性のある有効だと思います。
1.地方の選挙に行くことをおすすめします
この記事は政治的な主張を行う記事ではありません。ただ、困っている人ほど選挙に行った方が良いです。国政選挙のイメージで選挙を捉えてしまうと「そんなすぐ変わらないよ」となると思いますが、それはその通りです。
まず、私たちは勿論、日本に居住していますが、私たちが生活している世界はもっと狭いですよね。自分の生活圏を考えてみると、ほとんど市区町村の範囲内だと思います。そして、その市区町村の生活の基盤づくりや、なんらかの施策は、該当市区町村の長の意向や、議会です。
地方の議員は、選挙戦に臨む際、マニフェスト的なものを公言していますよね。で、不登校の問題は結構多くの人が掲げていたりします。LGBTの問題を掲げる人はあまりいません。要するに、票にならないからでしょう。LGBTを掲げるより、不登校を掲げた方が当選しやすいのでしょう。
そうなると、LGBTの問題より不登校の問題が優先的に解決に向かう訳ですよね。そして、不登校の問題への取り組みを見てみると、たいてい、市区町村単位の独自の取り組みが目立ちます。国の取り組みなんて、たかが知れていますし、市区町村の独自の取り組みは、現在の不登校当事者にとって直接的な利益をもたらすことがあります。
また、こういった施策・取り組み・解決策・支援策は、特に、国が先行していないと市区町村はできないという訳ではありません。むしろ、市区町村が先行して実施し、一定程度効果が現れたり、研究されたりして、はじめて国も取り入れるといった流れが生まれる事も考えられます。
国が変わらなければ世の中変わらない、のではなく、地域の議会が変わらなければ私たちの生活は変わらない、という認識の方が、生産的かもしれないと、暫定的に考えています。
2.性別不合と選挙
性別不合の問題は、人権的な問題であって、刑事的な問題ではありません。なので、法改正といった、文書へのアプローチは実は遠回りなアプローチではないかと感じます。（勿論意義は大きい）
むしろ、施策的にアプローチしていくことが重要ではないかと思う訳です。例えば、LGBTフレンドリーを宣言する施設を何らかの形で優遇したり、LGBT支援団体が活動しやすい環境を整えたり、公的な施設にはLGBTに配慮したトイレを設置したり、できる事は山ほどあります。
ただ、そういったものを実現するのは、国ではなく、わりと、地方自治体であることの方が多いと思います。より突っ込んだ話をすると、学校はLGBTフレンドリーどころか、当然のこととして差別や偏見はあり得ないし、困っている人に手を貸すのは当然です。困っているという発信がなくても、手を貸すのがまっとうな学校であると思います。
そういった学校を実現するのは、校長ですが、校長に影響を与えるのは、その学校の設置者等ですよね。学校は足並みをそろえる事が大切といった慣習がありますので、文部科学省が旗振りをすることも大切ではありますが、都道府県立の学校でなければ、もっというと義務教育ではない高校であればなおのこと、独自の取り組みが可能です。
選挙に行って人権問題にきちんと取り組む人に投票すると言う事は、国は変えないまでも、自分の生活圏を変える可能性があります。ただし、施策の実行には所定の手続きを踏む必要があります。特に、予算の取り合いに勝たなければなりませんので、そういった部分で時間がかかります。それでも、地方の方が手続きは早いと思います。
3.世の中はフラクタル構造
フラクタル構造として世の中を捉えるというのは、例えば、職員室で職員同士に起きている事は、学級でも起きるし、家庭でもおきるし、地域でもおきるということです。類似した問題が、どの場所でも見られるというように考えてみて下さい。
A地区とB地区の文化が違っているけど、各地区から来た生徒が同じ学校に所属していれば、当然、文化の違いから揉めます。そういった文化は、悪い物ではないので、どっちも分かるというふうに、教員が考え始めます。そうすると、教員同士の間でも、考えの違いといった形で、一枚岩にはなれないといった状況が生まれます。
これをどうにかするには、相手の地区の考え方を1%取り入れることが必要です。このとり入れは、仮のものです。仮に取り入れたとしたらどうなるかと考えて、妥協点を見つけて行くことになります。
性別不合の問題も、結局は多数派と少数派のいざこざです。歩み寄りは確かになされてきているけど、まだ、個人単位であると思います。もうちょっと大きな単位で歩み寄りを実現するには、一番小さい選挙に参加することが必要です。
選挙に参加せずに、人権擁護運動を行っても、その運動に理解がある人が議員にいなければ、その運動は無いに等しいということになります。投票は重要な行動であって、一番自己中心的に考えて、一番良い人に票を投じましょう。
4.そうは言っても投票先が問題
ただし、投票先としてふさわしい人を見極める力を磨くことも必要です。例えば、候補者Aは少子高齢化対策、候補者Bは不登校対策、候補者Cは地域活性化・雇用問題、以上！みたいな状況はよくあります。
こういうときに「LGBTないじゃん」と諦めてしまうのは違います。
雇用問題であれば、そこに関連する問題を無視することはできません。つまり、LGBTには雇用の問題もありますので、「雇用問題やるならLGBTもやれよ」といった主張は無視しにくいものです。
少子高齢化対策は単に、子どもを産める環境だけを整えればいいというわけではありません。お金をばらまいても効果は頭打ちになる事が分かっています。そこでポイントになるのは、若者を呼び寄せることも、ある意味では必要です。高齢者を介護する労働力が必要だからです。
誰にとっても住みやすい地域、若者にとっても住みやすい地域、それは、ひいてはLGBTにとっても住みやすい地域になりそうな感じが、すこししますよね。
不登校対策もそうです。LGBTで不登校といったことはよくある話です。
このように。マニフェストみたいなものは、「世の中を見るレンズ」であって、「それそのものをどうにかする」だけではありません。問題は複雑に関係を持っていますので、そういう部分で主張（投票）していけるのです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。