財政検証のニュースに不安を感じたら

ファイナンシャルプランナーの吉岡奈美です。
公的年金制度の財政検証結果が厚生労働省から公表されたとニュースになっています。
厚生労働省HPはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html 

報道タイトル一覧
今年は金融庁発の2000万円不足問題も話題になっているので世間の注目も高いようです。
新聞等各社の報道タイトルを集めてみました。

「年金、現状水準には68歳まで就労必要　財政検証」　日経新聞

「年金水準、高成長でも２割減　厚労省が３０年後見通し」　朝日新聞

「年金、30年後2割目減り 「現役収入50％」維持」　NewsPics／共同通信

「１００年後の年金「所得代替率」５０％超を維持の見通し」　読売新聞

「年金、現役収入の５割維持　財政検証公表、経済成長が前提」　産経新聞

「年金給付水準　2割弱目減り　厚生年金「所得代替率」28年後の見通し」　毎日新聞

財政検証とは、5年に1度実施される公的年金の定期健診と言われています。所得代替率を50%以上確保することを目標としているため、報道タイトルでも『50％』や『5割』といった表現が使われています。ちなみに、前回2014年の所得代替率は62.7%だったそうなので『目減り』という表現も使われています。

皆さんはどう思われますか？

超高齢社会 日本の人口ピラミッド

統計局HP「人口ピラミッド」から日本の未来が見えてくる！？ ～高齢化と「団塊世代」、少子化と「団塊ジュニア」～ より転載

この図、一度は目にしているかと思います。
日本の年金制度は賦課方式（ふかほうしき）という、今働く現役の人が払い込んだお金を、今の高齢者に支給する、いわゆる「世代間扶養」の形になっていますので、支える側の現役の人が減り、支給される側の人が増えれば、一人当たりが受け取る年金額が少なくなります。

今すぐやること、出来ること
未来に向けて、子どもを産み育てやすい環境を社会全体で整えて 少子化対策を推進することはもちろん大切ですが、過去にさかのぼって子どもの数を増やすことはできません。

遠い将来に受け取る年金の支給額が下がってしまうと、無いものばかり数えるのはもうやめて、正しい長期資産運用を始めませんか？まだまだ現役の私たちの方が時間はたくさん持っていますよ。

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