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2020米大統領選挙 中盤までのまとめ 2020年12月22日時点

nakato

2020米大統領選は混迷を極めている。

マスメディアは12月14日の選挙人投票をもってバイデン氏の勝利と報道しているが、正確ではない。6州のスィングステイト及びニューメキシコ州を加えた7州の共和党が代替投票人による投票を行い、その開票は2021年1月6日。1月20日までの大統領就任式まで、結果はいまだ不確定である。

毎朝目覚める度に、米大統領選挙に関する大量のアップデートされた情報が溢れているので、一旦ここで整理してみたい。

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# トランプ大統領は何と戦っているのか

すでに大統領選挙は不正選挙の枠を超え、外国勢力（主にCCP）の介入による選挙への攻撃、並びに民主党を中心とした勢力のクーデターに発展している。トランプ大統領は、すでにそれを予見していたと思われる。それは、2016年における受諾演説にある。

1.不正に操作されたシステム(支配層)と戦う
2.クリントン一家とソロス氏の関係に言及
3.既存メディアの腐敗に言及
4.これらの腐敗に立ち向かい決別するのは米国民である
5.強く、誇り高く、安全で偉大な米国を取り戻す
参考: https://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/republic3.html

上記を見るかぎり、トランプ氏が大統領を目指した目的は、既得権益を行使しようとするディープステート、ならびに米国への他国からの脅威に対して、米国民の民意を背景に戦うことのように見える。

この受諾演説に託した志が、現在、米大統領選で繰り広げられている「不正選挙・クーデター」を主導しているのが何者かをあぶり出している。

ここで不正選挙をよしとすれば、米国の民主主義は終わる。投票による選挙結果の信用が失われるからだ。
米国は民主主義の総本山。ここが崩れれば、世界の民主主義は終焉を迎える。トランプ氏は負けるわけにはいかないのだ。

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# 不正選挙

開票日は混乱していた。未明のバイデンジャンプ。有効ではない大量の郵便投票。前代未聞の投票率（先進国で投票率が9割を超えることありえないことはもちろんのこと、100%を超えている箇所が多数。中には781.91%だった地区も）。州によっては、そもそも違憲な選挙をしていた。また、シバ・アヤドゥライ博士は自身の数理モデルから「バイデン勝利には+30%の加票、トランプ票が−30％となった場合しかない」と証言している。

選挙の結果は、バイデン氏:8000万票超。トランプ氏:7000万票超の得票を得た。

バイデン氏は、「Yes We Can」で全米を席巻したオバマ氏をはるかに超える得票数を得たことになる。
だが、肌感覚から、一体どこにそこまでの風がバイデンに吹いていたのかと、懐疑的な米国人は多い。

そして、疑惑だらけのドミニオン社の投票機(*1)である。（疑惑が多すぎるので細かい説明は割愛します）

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参考:シドニーパウエル弁護士の訴訟に関する書類の翻訳


# 舞台は投票から司法へ

不正を訴え、舞台は司法の場へ。
司法ではジュリアーニ弁護士（元ニューヨーク市長）率いるトランプ陣営。さらにリン・ウッド弁護士、シドニー・パウエル弁護士などの愛国者が立ち上がる。

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短期的には不正選挙を暴き、選挙の結果を覆す目的のため、激戦州での公聴会を開く。
大勢の宣誓供述書を提出した証人が、各々が体験した民主党による不正を訴えた。
提訴の大半は、どういうわけか裁判所によって棄却されるが、メディアが報道しない数々の情報が公聴会から明らかになっていく。

中長期的には、パウエル弁護士が軍事弁護士に就任。これで、軍事法廷で外国勢力と共謀したクーデターを国家反逆罪として訴追することが可能になった。
また、対象が共和党内部にも渡るため、パウエル氏は名目上はトランプ陣営ではなく、いち有志（We the People）としての立場で並行して活動を続ける。

短期、中期、長期の布陣を敷き、不利な立場ゆえの苦戦を強いられたが、忍耐強く証拠を固めていく過程で、次第にサイレントマジョリティーが、サイレントではなくなってきたようだ。

公聴会などを繰り返し、証拠が集まるにつれ、ドミニオン投票機の不正の証拠も明るみになりつつある。

・2020年11月29日 ドイツ領事館でデルタフォースとCIAが銃撃戦。ドミニオンサーバー押収。この際、米軍側は5人、CIA側は1人死亡。
・2020年12月15日 ミシガン州アントリム郡の投票では､68％のエラーがあったことが判明（認められているのは0.0008％のエラー率）。
・同検証では、投票の判定記録がなくなったほか、投票機からは11月4日午後11時前のセキュリティ記録もなくなっている。
・2020年12月16日 ドミニオンCEOが公聴会で虚偽の証言
・この他、GAでは、監視員が帰宅した後に、長机の下からスーツケースを取り出し、4人が監視員不在の中、投票機に投票をカウントする監視カメラ映像（紫パーマ）。
・投票所のPCにUSBを差し込む映像。そのUSBの所在が不明。

不思議なことに、いくら公聴会にて証拠を提示しても、「根拠がない」と裁判所側は受けつけない。

そんな中、12月8日、テキサス州が激戦州4州（MI, PA, WI, GA）を相手取り、大統領選挙に対して、州法と連邦法の両方を無視したことで、2020年の選挙の安全性と公正さを損ねたと、連邦最高裁判所に提訴したのだ。
同訴訟では、バイデン氏が1つの州で逆転勝利する可能性は「1000兆分の1以下」で、4州全てで勝利する確率は「1000兆分の1の4乗まで下がる」との分析結果も含まれている。

この1959年以来の州対州の訴訟はかなりのインパクトで、21州がこの訴訟に賛同し、126人の共和党連邦議員（3分の2）が賛同した。対してその他22州がその訴訟に対して反論。米国が二分した。

しかし、連邦最高裁は、12日、このテキサスの訴訟を、意見も聞かずに却下する。理由は「─当事者資格に欠ける─」。この連邦最高裁の判断は、全米のサイレントマジョリティをさらに目覚めさせた。

12月13日には、ワシントンDCにて大規模なトランプ支持のラリーを開催。この夕刻、極左団体アンティファの構成員によって、四人が刺されるという事件がおこる。(日本ではワシントンDCで暴動が起きたと主語のない報道がされた)(*2)

このような多くの民意が集まり、14日の選挙人投票日。PA、GA、MI、WI、AZ、NV、NMの7州の共和党が代替選挙人を立て投票。これらの州では、バイデン氏への票、トランプ氏への票、２つの投票が存在する。

12月23日に副大統領であるペンス氏が選挙人投票名簿を受け取るが、憲法上、上記7州のような不正に選挙人が認定された州からの選挙人名簿は、受け取りを拒否しなければならない。


#世論形成

これらのことを主要マスメディアは報道しない。時系列で見てみると。

11月16日 トランプ支持者150万人集会が開催。
12月3日 トランプ大統領緊急声明 「今までで一番重要な演説」。
12月9日 テキサス州が最高裁に対し、ジョージア州・ミシガン州・ペンシルベニア州・ウィスコンシン州の選挙は違法だと提訴。
12月12日 最高裁、テキサス州の訴えを棄却。
12月13日 ワシントンDC ラリー 四人刺される。
12月14日 選挙人投票 PA、GA、MI、WI、AZ、NV、NMの7州が代替選挙人を各州共和党が投票。
12月14日 モー・ブルックス下院議員「1月6日認証結果に異議申し立てる」
12月17日 FOXキャスターのマリア・バーティロモ「ある情報源」は「トランプが選挙に勝った」と私に言ったと報道。
12月18日 アラバマ州上院議員エレクトのトミー・タブビル氏は、1月6日に上院での選挙結果に挑戦することを表明。
12月19日 トランプ氏がTwitterにて、1/6（開票日） ワシントンDCでの大規模な抗議集会を呼びかけ。

主要メディアは、トランプ氏側の動きを一切報道しないどころか一方的に叩く。これでは偏向を通り越してプロパガンダである。さらに大手SNSの検閲も相俟って、急速に大手メディアからユーザー達は離れていっているようだ。
政治とは無縁に思えるあるスポーツチャンネルは、政治色を濃くしてしまったため、視聴者がうんざりしてしまい視聴率を大幅に落としていると言われている。

また、Patrick Byrne氏(*3)によるCNN上層部の電話会議の録音テープのリークが話題になった。YouTubeが大統領選挙に関して規約変更をするなど、言論統制があからさまになるとメディアへの不信はさらに加速した。

しかし、それは良い兆候なのかもしれない。メディア離れは、教養ある大衆を生み出しつつある。自ら学び、自分たちが何をすべきか立ち上がる人々が出てきた。

これはトランプ大統領が、2016年当時受諾演説の中で語った、
「腐敗に立ち向かい決別するのは米国民である」と啓蒙した内容と一致する。

トランプは知っていた。

全体主義に立ち向かうための最大の武器は「結束した教養ある大衆」であることを。

あれだけの証拠を提示しながらも、司法の場で不当な扱いを受けているトランプ陣営は、この世論形成の観点からは、確実に勝利しているのだ。

下記の動画の女性は、母であり主婦でありバーテンダー。普通の人だ。


「FOXニュースもNEWSMAXも信用できないわ。何を信じればいいの？」
と、信じていた保守メディアさえ腐敗した現状に失望し問いかける。
「憲法を守るのは義務なの。アメリカは自由の最後の砦。普通の人が暴政に立ち上がらなければ国が死んでしまう─」
「彼ら（左派の人々）は自分たちが行っていることを、私たちがそれをしたかのように批判するのよ」
「自分の国を信じて。神を信じて、家族を守り、国旗を守り、国を守る」
参考:https://www.youtube.com/watch?v=j9le9Ysk41o

自らを普通の人と呼ぶが、自由の意義を根源から滔々と語る、とても教養のある女性だ。

メディアやグローバリストたちは、羊だと思っていた一人ひとりの国民が、勇気ある教養人であったことを知るべきである。


# 1月6日

トランプは彼らに呼びかけた。
「Big protest in D.C. on January 6th. Be there, will be wild!」
(1/6のワシントンDCでの抗議行動に集まろう！)
参考:https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1340185773220515840

1月6日は選挙人による投票の開票日である。
開票するのは副大統領でもあり上院議員議長でもあるペンス氏。

この場での選択肢はいくつかある。
下院・上院議員が認証結果に意義申し立てをし、ペンス氏が発議すること。
ペンス氏は、ここで判断を求められるが、トランプ氏はその重圧を彼一人に押し付けるようなことはしないだろう。
ペンス氏の背中には、おそらく何百万人ともいえる、ワシントンDCに集結した、良心ある米国人がついている。

トランプ氏には、さらにもう一つの勝ち筋がある。それは戒厳令。

リン・ウッド弁護士はもちろん、フリン将軍などは、このような他国による選挙介入という非常事態に戒厳令を出すのは当たり前のことだと訴えている。

12月18日の公開を予定していたラトクリフ国家情報長の報告書が、そのトリガーと思われてきたが、残念ながら民主党寄りのSES（高級官僚）などの妨害があったのか、公開が1月に伸びてしまった。
しかし、同日、ナバロ大統領補佐官によるナバロレポートが公開される。

・Outright Voter Fraud（明らかな投票不正）
・Ballot Mishandling（投票の取り扱いミス）
・Contestable Process Fouls（開票手順違反の疑惑）
・Equal Protection Clause Violations （投票の平等性への違反）
・Voting Machine Irregularities （投票マシーンの不正）
・Significant Statistical Anomalies (重大な統計の異常）
参考: https://bannonswarroom.com/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf

6つの視点からなるこのレポートは、50の訴訟と司法判決、数千という宣誓供述書と宣言、さまざまな州における証言、さまざまなシンクタンク、法務事務所、ビデオ、写真などの分析をこのレポートの「証拠」とする。

これだけでも、戒厳令の根拠となりうるとは思うのだが、トランプ大統領は戒厳令には慎重なようだ。
大統領にとって、それよりも大切なものがあるように思える。
それは、前述の米国民一人ひとりの良心と、国のために立ち上がる勇気である。

これが果たして、大手メディアが繰り返し喧伝するような、狂人の所業だろうか。
一方に有利な情報を手段を問わず繰り返し繰り返し報道し、国民を誘導しようとするメディアと、国民一人ひとりの良心に賭け、それを信じて待つトランプ氏と、一体どちらが全体主義者なのか。

私には、前者が全体主義者の手法をなぞっているようにしか見えない。


# トランプ大統領の実績

トランプ大統領の１期目の業績はすさまじいが、メディアは一切ほとんど報道しなかった。
ロシアゲートなどをでっちあげ、いかにトランプ氏が無能なのかを、喧伝するのが彼らにとっての仕事だったようだ。

就任3年目で保守系の識者が評価した、トランプ大統領が達成した代表的な成果は以下の通りである。

・失業率は史上最低の水準
　約6割のアメリカ人が、「トランプ大統領が就任してから経済的に暮らし向きがよくなった」と答えている。
　株式市場が連続して最高値記録を達成している。
・フード・スタンプの受給に就労条件を要求
　公的な支援を受けるために就労を条件とすることで、生きがいを与えた。
・NATO加盟国が防衛負担を増額した
　NATO加盟国が1300億ドル防衛費を増額した。
・香港の人々の側に立った
　香港人権・民主主義法案に署名。
・中距離核戦力全廃(INF)条約から離脱し、中国と北朝鮮に対し挫折感を与えた
　台頭する中国、北朝鮮有事の際に備え、禁止されていた中距離核戦力の実験を開始。
・最大限のプレッシャーをかけてイランを事実上活動停止に追い込んでいる
　インフレが続き経済が縮小しヒズボラやハマスなどの武装組織やイラン軍や革命防衛隊への資金が削減されている。
・メキシコに関税をかけた結果、メキシコが不法移民を取り締まるようになった
　メキシコが移民法を施行し、移民を食い止めるようになった。これにより治安が向上し、メキシコは感謝している。
・家族計画連盟に30年で最大の打撃を与えた
　追いやられていたキリスト教保守の人たちの主張を真摯に受け止め行使している。
・イスラム国のバクダディ氏を殺害
　失敗すれば責めを負うのはトランプ氏であるが断行し、成功している。ISISは壊滅した。
・かつてないスピードで保守系の裁判官を任命しつづけている
13の巡回区のうち、7つの巡回区の裁判所で保守系の裁判官が過半数を超え、3つの巡回区がリベラルから保守へと転じた。これは憲法を守る上で重要な配置である。
参考:ザ・リバティWeb 「トランプ大統領が達成した2019年の成果トップ10とは:経済・外交・軍事面で次々に成果を挙げたトランプ政権」
https://the-liberty.com/article/16657/
その他、警察による軍装備品取得を解禁することにより危険にさらされていた警察官が安全に公務を行えるようになる(オバマ前大統領が2015年5月軍装備品の警察への供与を禁止する大統領令を出していたので治安が悪化していた)。エネルギー自給率を100%以上にした。人身売買について大統領令を出し抑止した。宇宙軍（ガーディアンズ）の創設など。

上記だけでもオバマ8年と比べて目覚ましい功績であるが、この度の選挙だけでも、トランプ氏は下記の成果もあげている。

1) 外国勢力（主にCCP）が介入した不正選挙が米国で行われているのを明るみに。

2) 上記を操るディープステートの存在を明るみに。

3) 真実を語らないメディアの弱体化。検閲するBigtechの本性を明るみに。

4) 眠れる巨人、教養ある大衆が目覚め立ち上がった。

世界で猛威を振るう感染症まではすべてが順調だった（BLMなどの極左団体の暴動はあったが）。まるで選挙に焦点を合わせたように登場したようにも見える。これが不正選挙の温床となった郵便投票に利用されたとすると、果たして偶然なのだろうか。
ちなみにトランプ大統領は、一貫してこれらの感染症を中共ウイルスと表現している。

1/6の開票時に何が起こるのか。果たして戒厳令が発令されるのか。現時点では、答えは何一つわからないが、国民の愛国心を目覚めさせたことは事実である。


# 注釈

(*1) ドミニオン投票機の技術支援会社であるSolarWinds社のシステムが、自社のシステムOrionに対し、簡易なパスワードを2019年から使用しており、重大なセキュリティ的な脅威にされされているとし、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ機関（CISA）は12/16日、同社のシステムを使用している関連各所にシステムのシャットダウンを指示した。
国防省は現在、外部とのネットワークを遮断している。
このSolarWinds社のシステムはドミニオン投票集計機にも使用されており、不正が指摘されている。（ドミニオン社CEOは関係を否定したが、同社HPにSolarWinds社のロゴが掲載されていた）

(*2) 12月13日のワシントンDCでのトランプ指示集会での四人が刺された事件で、日本のFNNは下記のように報道をした。

一部暴徒化で20人以上拘束　トランプ氏支持者集会
アメリカ・ワシントンで、トランプ大統領の支持者が行った集会に極右団体などが加わって、一部が暴徒化し、20人以上が拘束された

LIVEで当日の様子を見てみると、トランプ支持者の宿に、一方的に襲撃をしてきたのはアンティアで、それを押し返す警察の動画もある。
特派員も送っていないFNNによる悪意ある報道と言える。
トランプ支持者が暴徒になったような印象操作を行っているが、明らかに誤りである。

(*3) Patrick Byrne氏は、今回の大統領選挙において、ドミニオン投票機システムを独自調査をした米実業家で、「大統領選は100％操作された」と公表した人物。また、オバマ氏がヒラリー・クリントン氏を操るために収賄罪の罠にはめるための「スノーグローブ作戦」に参加していたことを自身で告白している。12月21日のホワイトハウスでのミーティングに参加し、政権内に造反者がいると指摘した。

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# 関連リンク

JAの機関紙でも、今回の大統領選の詳細な経緯、まとめ記事がありましたので、リンクさせていただきます。

報道の裏にある現実を見極める眼を　堤　未果　国際ジャーナリスト　【クローズアップ：米国大統領選と情報戦争】

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2020米大統領選挙 終盤まとめ 1. 全軍躍動。2021年1月5日時点

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2020米大統領選挙 終盤まとめ 2. 不思議な旅の始まり。 2021年1月20日まで

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マディソン

It is a Mission 自由の若潮 マディソン・コーソン下院議員スピーチ

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Georgia Witness GA公聴会 サリー・グラブス氏の証言

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