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2018年 37冊目『公文書問題 日本の「闇」の核心』

最近公文書を廃棄したという話が多いので、手に取りました。

これに関する法律としては

情報公開法が2001年から施行。

公文書管理法が2011年から施行。

官庁自ら運用を決められる→抜け穴たくさん

・自ら、重要な情報なのかを決められる

 →重要ではないとできる

・自ら、保管期間を決められる

 →期間を短くできる(1年未満)

・保管期間が過ぎると廃棄できる

 →自由に廃棄できる

・重要だが、保管したくないものは、私的メモとする

 →個人のフォルダーにあるものは、公文書ではない

 →実際は政治家に説明しているものも私的メモ

日本の政治家の意識

・プロセスを説明する意識が、政治家も公務員も低い。

・というか、開示しないようにしている→私的メモを活用

公文書管理制度の核心

・文書主義:公務員が出す処分や知れは文章によって行われる

・正当性検証:政治家、国民に対して実施した職務の説明

 →本来は機能するはず

情報公開法の位置づけ

・行政の透明性拡大よりも、行政改革の位置づけとして実施

 →少しごまかして実施

公文書を保管する施設も再編されるが・・・・

・どの文章を保管するかは官公庁任せ

世界における外交文章公開の必要

・英国のパレスチナ問題の原因となったイギリスの3枚舌外交

1 アラブに対しては、独立国家の建設約束:フサイン・マクマホン協定

2 フランスとロシアには、オスマン・トルコの3分割:サイクス・ビコ協定

3 ユダヤにはパレスチナ国家建設:バルフォア宣言

 →これは同時に実現できない

他国では、かなり重要な情報も残してあり、アクセスも容易だそうです。

日本は、この分野では近代以前の状況のようです。

▼前回のブックレビューです。


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