2018年 37冊目『公文書問題 日本の「闇」の核心』
最近公文書を廃棄したという話が多いので、手に取りました。
これに関する法律としては
情報公開法が2001年から施行。
公文書管理法が2011年から施行。
官庁自ら運用を決められる→抜け穴たくさん
・自ら、重要な情報なのかを決められる
→重要ではないとできる
・自ら、保管期間を決められる
→期間を短くできる(1年未満)
・保管期間が過ぎると廃棄できる
→自由に廃棄できる
・重要だが、保管したくないものは、私的メモとする
→個人のフォルダーにあるものは、公文書ではない
→実際は政治家に説明しているものも私的メモ
日本の政治家の意識
・プロセスを説明する意識が、政治家も公務員も低い。
・というか、開示しないようにしている→私的メモを活用
公文書管理制度の核心
・文書主義:公務員が出す処分や知れは文章によって行われる
・正当性検証:政治家、国民に対して実施した職務の説明
→本来は機能するはず
情報公開法の位置づけ
・行政の透明性拡大よりも、行政改革の位置づけとして実施
→少しごまかして実施
公文書を保管する施設も再編されるが・・・・
・どの文章を保管するかは官公庁任せ
世界における外交文章公開の必要
・英国のパレスチナ問題の原因となったイギリスの3枚舌外交
1 アラブに対しては、独立国家の建設約束:フサイン・マクマホン協定
2 フランスとロシアには、オスマン・トルコの3分割:サイクス・ビコ協定
3 ユダヤにはパレスチナ国家建設:バルフォア宣言
→これは同時に実現できない
他国では、かなり重要な情報も残してあり、アクセスも容易だそうです。
日本は、この分野では近代以前の状況のようです。
▼前回のブックレビューです。
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