【住宅ローン控除を利用している個人事業主】の方へ

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■年度末が近づくにつれ、

　個人事業主の方からの
　税務相談が相次いでいます。

　その中で
　話題によく上るのが、

　『青色申告と白色申告の違い』

　について。

　大枠については
　今回割愛させていただきますが、

　意外な盲点として、

　白色申告の場合、

　事業用とプライベート用が
　混在している経費…

　例えば

　自家用車の経費(ガソリン代など)や
　電話の利用料など

　このような経費については
　(原則として)50%を超えていなければ

　白色申告において

　経費とすることが
　認められません。

　(ただし、事業に必要である部分を
　明らかに区分することができる場合
　は、50%以下であっても
　経費にできるという決まりもあります。)

■例えば

　自家用車のガソリン代を
　年間50万円支払っていたとして、

　大体15%程度を
　事業として使用している

　という前提で、

　50万円の15%である
　7万5千円を

　経費として
　申告したとしても、

　これは

　50%を超えない
　15%という割合であるため、

　【この7万5千円は
　経費として認められない】

　ということに
　なってしまうわけです。

　(大体…というのは
　明確に区分していると
　言えないわけですね。)

　まず

　この論点には
　十分な注意が必要です。

■そして

　今日のメインテーマは、

　『住宅ローン控除』

　を利用している場合の注意点。

　住宅ローン控除は

　【税金がそのまま控除される】

　制度になります。

　一方

　事業所得を計算する上では

　収入から
　経費を引いた残りが所得…

　つまり

　『利益』となり、

　その利益に対する税率を乗じたものが
　税金の額となるわけですね。

　よって、

　【経費となる】

　という意味合いと、

　【税額が控除される】

　という意味合いでは

　全く次元が違うわけで、

　税額が控除される方が

　税金を納める額は
　圧倒的に少なくなるわけです。

■そこで、

　住宅ローン控除を利用している
　青色申告の個人事業主が、

　仮に

　自宅の30%部分を
　事業として使用している前提で

　申告をするとしましょう。

　自宅にかかってくる経費
　と言えば

　・住宅ローンの借入利息

　・固定資産税

　・火災保険料

　・水道光熱費

　場合によっては

　・老朽した場合の修繕費…

　このようなものが挙げられます。

　当然、

　経費になるわけですので、

　その支出額の
　30%部分についての分
　に対する税率分だけ

　納付する税金が少なります。

　(もちろん、支出の内容によって
　割合などはその都度検討が必要です。)

■しかしながら

　ネックになるのが

　『住宅ローン控除』について。

　このように

　『30%部分を経費』
　として計上することにより、

　住宅ローン控除も

　『30%部分については事業用』

　として
　みなされる(みなされてしまう)ため、

　この住宅ローン控除のうち

　残りの70%部分だけ

　プライベートとして
　捉えられることになります。

　そして

　住宅ローン控除は

　プライベート部分に対する
　税金の控除となりますので、

　『70%だけしか認められない』

　こととなってしまうわけです。

■仮に

　住宅ローン控除を
　30万円受けていたとしましょう

　そう考えると、

　本来であれば

　30万円満額
　税金が少なくなるわけですが

　30%を経費化したことにより

　70%しか

　住宅ローン控除が
　使えないことになってしまいます。

　30万円の70%は
　21万円。

　【実に9万円の税金が安くなる権利　
　を放棄した】

　と言えるわけです。

■ここから少し話が入り組みますが…
　(この段落だけ読み飛ばして　
　いただいても結構です。)

　『税金が9万円安くなる』

　ということを、

　事業所得の場合で考えた場合、

　仮に

　その人の税率が
　20%だったとすると

　9万円÷20%をすることにより

　9万円の税額が浮くために
　必要な経費の額が算出されます。

　これを計算すると
　45万円となります。

　つまり

　年間で45万円分の
　経費に相当する効果を

　自宅経費として
　30%を計上することにより

　放棄してしまう
　ことになるわけです。

　『年間45万円の経費』

　というのは

　自宅経費としては

　なかなか考えられないのでは
　ないでしょうか。

■文章にすると

　すごく複雑に感じるのですが、

　住宅ローン控除を
　使用している場合において、

　『自宅兼事務所として
　事務所部分を経費化する』

　ということは、

　【住宅ローン控除を受ける権利を
　放棄すること】

　となってしまうため、

　これには本当に注意が必要です。

　結果として

　ご本人も気が付かないうちに、
　納税額が大きくなっている

　ということは
　本当に多くあることなのです。

　しっかりと
　上記のことを注意して、

　『住宅ローン控除』と

　『事業所得の経費』

　との関係を
　考えていきたいものです。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・住宅ローン控除は【税額控除】であり、
　税金がダイレクトに少なくなるもの。

　一般的に言う『事業所得の経費』とは
　別格の存在である。

　自宅兼事務所として
　事業用の部分を経費化することは、
　住宅ローン控除を
　その分放棄することにも繋がってしまう。

・しっかりと
　上述してきたような前提知識を持って、
　自宅兼事務所の取り扱いには
　十分に注意していきたいものである。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
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