個人事業主における経費の家事按分の際の注意点

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■個人事業主の場合、

　自宅を事務所として使用しているケース
　が少なからずあるのではないでしょうか。

　当然、賃貸でしたら
　その毎月の家賃が出てくるもので、
　これはなるべく事業上の経費にしたい
　ものですよね。

　そこで今日は、個人事業主における

　【自宅家賃を経費にする際に
　注意しておきたいこと】

　について、
　お話を進めていくことにいたします。

　この家賃の論点については、
　私自身が税理士として
　いろいろな申告書を見させていただく中で、
　本当に多くの誤りが見られるので

　あなた自身もそのような誤りに
　陥っていないかということを、
　しっかりとチェックしてみてくださいね(^^)。

　
■まず大前提として、自宅のうち

　【仕事として使用している部分の家賃のみ】

　が事業の経費として
　認められることになります。

　そして、次に考えないといけないのが、

　【青色申告かそれとも白色申告か】

　ということ。

　青色申告であれば、
　上述したことに気をつけさえすれば
　大丈夫です。

　
■しかしながら、白色申告の場合は、

　これにもう一つ、ルールが加わってきます。

　それは、白色申告で事業用とプライベートが
　混在している経費については、

　【50%超の経費の割合】

　にしないと、
　それが全て事業用の経費として
　認められなくなるということ。

　例えば、仕事として使用している
　部屋の割合が30%であるからといって、

　白色申告でその家賃の30%を経費にしても
　それは「一切経費として認められない」
　ということなんですね。

　
■ただし、その30%としていることについて、

　明確な根拠があれば
　経費にすることができます。

　とは言え、この割合について
　明確な根拠を出すということ自体、
　なかなか無理があることではないでしょうか。

　そう考えると、上述した50%超のルール
　に縛られざるを得ない
　ということになりそうですよね。

　いかがでしたでしょうか。
　白色申告で申告をしていて、
　上記のようなことを知らずに
　そのまま申告してしまっているケースを
　本当によく見ます。

　もし今税務署から何の指摘がないとしても、
　これは税務調査に入られると
　指摘されるポイントです…

　単に受付はされているものの、
　税務調査にまで至っていないので、
　結果として指摘されていない
　というだけなんですね（汗）。

　ただ、誤りは誤り。

　今日からしっかりとした認識を持って
　その経費の按分していくように
　しましょう(^^)。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・青色申告と白色申告では、
　事業とプライベートが混在している経費の
　捉え方が変わってくる。

・白色申告は基本的に50%超の
　経費割合のものしか
　経費にすることができない。

　実際問題、半分を超えて事業用と
　証明することができる経費が
　どれほどあるだろうか。

　そういった面から考えると、
　そもそもの問題として、
　白色申告でなく青色申告で申告することが
　得策であるのかもしれない。

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ありがとうございました。

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