消費税積立のススメ

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■時間が経つのは早いもので、

　昨日より9月に入りました。

　個人事業主にとって
　消費税の中間納付(予定納付)があるのが
　8月31日。

　前年度に
　ある程度の額の消費税を納付していた
　事業主の方は、

　原則として一年の中間の時点で、
　その前年度の半分にあたる消費税を
　前払いすることになります。

　この予定納付により

　「資金繰りが苦しくなった」

　ということも
　あるのではないでしょうか。

　そこで今日は、

　この
　【消費税の資金繰りに対する考え方】

　について
　お話をしていくことにいたします。

■消費税については、原則として、

　その年(法人の場合は事業年度)に
　
　お客様から預かった消費税から

　経費などの支払いに際して支払った
　消費税を差し引いた

　残りの金額を

　納付することなります。

　そして、

　先日お話させていただいた
　『簡易課税』については、

　売上高のみを参考に計算していきますので、

　営んでいる業種に応じて
　その率が決まってきます。

■そしてここからが

　消費税についての
　『資金繰り』のお話。

　原則として

　会計ソフトを使って
　毎月経理をしっかりしていることが
　前提なのですが、

　原則的な計算方法については
　『税抜経理』に設定することにより、

　お客様からお預かりした消費税は
　『仮受消費税等』として、

　経費などの支払いに際して払った
　消費税については
　『仮払消費税等』として、

　それぞれ会計帳簿に
　載ってくることになります。

■したがって、

　原則的な方法で
　消費税を納付している人については、

　『仮受消費税等』と
　『仮払消費税等』との差額を

　将来的に税務署に納付していくこと
　になりますので、

　その差額分を
　毎月の積立として

　消費税の納税資金用に
　貯金しておくことにより、

　納税対策ができるでしょう。

■では、

　『簡易課税』
　についてはどうでしょう。

　簡易課税については
　その業種によって税率が決まっているため、
　
　例えば

　サービス業であれば
　その支払った消費税は50%とみなされます。

　したがって、

　お客様からお預かりした
　消費税率10%の50%である
　…つまり5%が、

　税務署に納付すべき
　消費税となるわけですね。

■そういうわけで、

　簡易課税の場合は、

　売上の金額×10%×
　その業種の仕入れとみなす税率

　を乗じたものの分、
　その積立をしていけば良いことになります。
　
　これを年間通してやっていくと、
　
　自動的にその年間分の
　消費税の積立ができていることに　
　なりますので、

　何ら消費税の納付期限において
　慌てふためくことなく、

　そのプールした納税資金を
　消費税の納税に充てることが
　できることになるわけです。

■意外と単純な話なのですが、

　消費税は
　その取引が増えてくると、

　だんだんと
　納税するボリュームを増してくるため、

　しっかりとこういった
　納税資金の備えをしておくことが
　必要となります。

　消費税の支払いにより、
　経営が立ち行かなくなった

　なんていうことにならないためにも、

　しっかりとこういった準備を
　前もって進めてまいりましょう(^^)

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《本日の微粒子企業の心構え》

・消費税はその額も多額になりがちであるので、
　しっかりと税務署に払うための資金の備えを
　毎月着実に行っていくべし。

・原則的な課税であれば、
　会計ソフトの
　『仮受消費税等』と
　『仮払消費税等』との差額が、
　毎月積み立てていく目安の金額となる。

・簡易課税の場合は、
　業種によって支払ったものとされる
　消費税の率が決まってくるため、

　その割合に応じて、
　売上高をもとに毎月積み立てていくべき
　消費税の納税資金を算出して、
　その積立を実行していくべし。

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ありがとうございました。

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