【カメラマン】を例に確定申告のお話をしてみます

こんにちは。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■1月の後半に入り、

　確定申告に向けて

　本格的に準備を進めている方も
　多いのではないでしょうか。

　そこで今日は
　実際のストーリー的なものとして

　『カメラマンの方』を例に
　確定申告の進め方についての
　お話を進めていきたいと思います。

■まず

　個人事業主の開始について。

　個人事業主を
　開始するにあたっては

　税務署と住所地を所轄する
　都道府県税事務所に

　【開業届】
　
　の提出が必要となります。

　税務署へはその開業届とともに、

　青色申告をする場合

　『青色申告の承認申請書』
　を提出する必要がありますね(^^)

■その他にも、

　もし早い段階で

　経費を多めに計上したい
　ようでしたら、

　『減価償却方法に関する届出書』

　というものを提出しましょう。

　個人事業主は減価償却の方法として、

　原則的に『定額法』という方法が
　採られるのですが、

　例外的に、税務署に届出書を提出すると

　『定率法』という方法により
　減価償却をすることができます。

　カメラマンの方は、カメラを買う際に
　このことに注意した方がよいかもしれません(^^)

　これは、

　『10万円以上のカメラを買った際、
　それは高価なものと捉えられ、

　その買った年にすべてを
　経費にすることはできず、

　その使うであろう年数である5年間で
　だんだんと経費化
　(これを『減価償却費』と言います)
　していくことになるわけです。

　5年という年数は耐用年数と言って、
　税務署が「カメラは5年」と一律に決めている
　ものになります。

■『定額法』とは

　読んで字の如く毎年均等に
　減価償却（経費化）をしていくわけですが、

　『定率法』は

　そのカメラの購入金額に毎年同じの率を乗じて
　計算していきますので、

　初年度が最も多く
　経費を計上することができ、

　その後だんだんと
　その経費が少なくなってくる

　という仕組みになっています。

　もし初年度や2年目の段階で

　早めに経費を計上して
　利益を抑えたいのであれば

　この『定率法』を提出することを
　検討することをオススメいたします。

　ちなみに、60万円のカメラを1月に買った場合、
　初年度の減価償却費は、ざっくりと

　定額法・・・12万円
　定率法・・・20万円

　となります。
　
　8万円もの経費の差が出るわけですね。

■そして

　10万円以上30万円未満の
　カメラを購入した場合は

　これは原則として

　10万円を超えるため、
　減価償却の対象となるのですが、

　例外的に、青色申告の場合は

　【30万円未満であれば全額経費計上が可能】

　になります。

　これはしっかりと押さえておきたい
　ところですね。

■そして

　その事業をしていくにあたって

　カメラマンとしてのお仕事に繋げるべく
　交流会に参加したり、

　事務所を持っていない場合は

　スタバなどで仕事をすることも
　あるでしょう。

　そういった場合、

　交流会の参加費は

　『接待交際費』

　などとして経費化できますし、

　スタバなどであっても、

　「仕事をするために利用した」

　ということであれば

　『会議費』

　などの名目で
　経費化することが可能です。

■さらに、

　美術館などで、

　「カメラマンとしての腕や感性を
　磨くために観覧をした」

　などということであれば

　その美術館の入場料なども

　そのような事情であれば
　経費として認められる

　こともあります。

　ただし、

　【そこにプライベートの要素が
　入っていないか】

　を考えることは重要です。

　もし少しでも
　プライベートが入っていれば、

　そのプライベート分の金額はしっかりと
　抜くようにしましょう。

　
■またこれは、

　仕事用で使う自転車
　などにおいても同じです。

　基本的に仕事で使うのであれば
　経費となるのですが、

　もしプライベート分があれば、

　そのプライベート分を抜いて
　申告することになります。

　自転車はプライベートな要素も多いのが
　一般的ですので、
　これもしっかりと把握して
　経費から抜くようにしましょう。

　また、自宅家賃についても
　同じことが言えるわけで、

　賃貸の場合に限られるのですが、

　その家賃を
　大家さんに支払ったもののうち、

　仕事として使用している
　床面積の部分だけ

　『地代家賃』

　として申告することも可能ですので、

　これは忘れないように
　しておきたいものです。

　もちろん、床面積でなく、
　もっと合理的な根拠があれば、
　その根拠に基づいて事業用の経費を
　算出しても大丈夫です。

　同じような理由で
　水道光熱費も
　経費化することができます。

　
■ただし、

　白色申告の場合、原則として

　【半分を超えて事業の用に使っている】

　という前提でなければ
　経費化することは不可能です。
　(ただ、合理的な割合であることが
　明らかな場合、半分以下であっても
　認められることもあります。)

　白色申告の場合は
　この点も注意が必要ですね。

■また

　自家用車についても、

　少しでも仕事として
　使用している部分があれば、

　それを車両運搬具として計上することも
　検討しましょう。

　国税局も、

　そういったプライベートの用に
　供していた車を、

　事業用として使うようになった際、
　一定の計算方法で計算することにより、

　それを『資産』として計上し、

　減価償却により
　経費化していくことを認めています。

　車の購入価格は
　結構多額になりますので、

　これも検討したいところですね。

■そして、

　実際の撮影現場などに向かう際の

　タクシー代や
　電車代はもちろんのこと、

　車を使用した場合のガソリン代や
　
　その車に関連する費用である、
　自動車税や自動車保険、車検代、
　修理代、洗車代、タイヤやオイルの交換料

　なども

　プライベート分を抜いて
　経費にできますので

　しっかりと

　経費化できるものは
　経費にしていくようにしましょう。

■上述した

　電車代について注意が必要なのが、

　原則として
　ICカードを使っている場合、

　【チャージした時点では経費ではなく、
　それを実際に使用した際に
　(電車に乗った際に）経費にする】

　ということになります。

　と言うのも、

　ICカードでチャージした金額は、

　これをプライベートの買い物でも
　使える可能性もあるため、

　その可能性を排除しておくためにも、

　実際に使用したタイミングで
　経費にする必要があるわけです。

■簡単ではありますが、

　カメラマンの方が

　開業から実際の事業として
　動いていく際の

　具体的な確定申告に伴うこと
　についてお話ししてまいりました。

　ここではまだまだ述べ切れない部分が
　多いのですが、

　何かしらの参考になればと思います。

　しっかりと適正な知識を基に、
　上手な経費計上をし、

　確定申告を進めていきたいものですね。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・開業するにあたっては
　税務署のほか、

　住所地を管轄している
　都道府県税事務所への届出も
　必要である。

　また場合によっては、
　減価償却方法を【定率法】として
　届け出ることにより、

　購入初年度に多額の経費(減価償却費)
　を計上することが可能である。

・経費を考える際、その業種により、
　【実際に仕事に関係するもの】
　という考え方により
　経費を検討することが重要である。

　音楽関係の方であれば、
　ライブチケット代であっても、
　芸能関係の方であれば、
　映画チケットであっても、

　事業に関連するという
　合理的な理由があれば
　経費化することは可能なので、
　
　しっかりと合理的に
　証拠を揃えるとともに
　経費計上していくことを検討すべし。

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

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