【個人事業主の源泉徴収】についての少し詳しいお話
おはようございます。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■先日の記事で、
個人事業主の支払調書について
書かせていただきましたが、
今日はその支払調書の内容にも
関わってくる、
『源泉徴収』についてのお話を
進めていくことにいたします。
■よく税務相談の中でも
ご相談をいただくことなのですが、
「そもそも自分の収入が
源泉徴収の対象となるのかどうか」
ということ。
これは結構気になるポイント
ではないでしょうか。
概要としてお話しすると、まず
【個人事業主で源泉徴収の対象となる
収入を得ている方については、
源泉徴収をしてもらうことになる】
ということ。
そして、その収入の源の相手先は
【法人か個人事業主か】
ということ。
法人であれば、
必然的に源泉徴収をするべき
事業者となり、
個人事業主で、なおかつ
その個人事業主が源泉徴収を
すべき人…
と言うと難しいのですが、
よくある例としては
その相手先の個人事業主が
給料を払っていることにより、
その給料から
源泉徴収をしているような状況。
このような状況であれば
その個人事業主も源泉徴収をする
義務がある
というわけです。
あ、上述した法人と個人については、
『相手先』のお話ですよ。
源泉徴収を『される側のお話ではない』
ので注意されてくださいね(^^)
■そして、
『源泉徴収義務者』
と書いているように、
そのお相手の個人事業主や法人で
源泉徴収をすることになる事業者は、
【源泉徴収をする義務】
があります。
源泉徴収をすることが必須なんですね。
源泉徴収は、税務署が税金の
取りっぱぐれがないように
前もって徴収する
という制度ですので、
それは
【源泉徴収をする側に義務がある】
ということなんですね。
報酬を支払う方から予め税金を払って
もらっておこう、という考えなわけです。
ですので、収入を『得ている』
個人事業主の方は何ら源泉徴収に
関する義務はない
ということになるわけですね(^^)
■さて、
では自分の収入が
源泉徴収の対象になるかどうか
ということは
どうやって判断していくのでしょうか。
これは結論から言えば、
【国税局が限定的に列挙している内容に
該当すれば源泉徴収の対象】、
逆に
【その限定列挙されたものに該当
しなければ源泉徴収の対象ではない】
ということになります。
この判断が難しい
ところではあるのですが、
こういった判断になりますので、
ご参考いただければと思います。
参考までに、
こちらが国税庁の源泉徴収について
限定列挙しているリンクになります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2016/pdf/07.pdf
■一言に源泉徴収と言っても、
いろいろな注意すべき点がある
ということが分かったのでは
ないでしょうか。
しっかりと、源泉徴収についての正確な知識
を持って、その対応をしていきたいものです。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・源泉徴収については、
【源泉徴収をする側】と
【源泉徴収をされる側】において
まず考えるべきである。
・源泉徴収をされる側においては
何ら源泉徴収の義務がないため、
自分自身が事業主として
収入を得ている状況であれば、実は
そこまで心配することはないと言える。
・源泉徴収すべき収入の内容については、
【国税局が限定的に指定しているもの】
に限られるため、
【これに該当すれば源泉徴収の対象、
これに該当しなければ
源泉徴収の対象ではないもの】
となるということを心得ておくべし。
今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
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税理士 村田佑樹
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