倒産防止共済（経営セーフティ共済）の資産計上はしていますか？
こんばんは。
【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。
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■台風も過ぎ去り、
今日からまた通常通りの生活に
戻ったような気がいたします。
我が家は台風に備え
岡山の方まで避難したわけですが、
(片道7時間程！)
結果として
そんなに大したこともなく、
終わったように思いますね。
ただ、
これは結果論の話であり、
『万一の事態に備えて
行動を起こす』
ということは
経営者としても
大切なことではないか
と思っている次第。
(と言って自分を慰めている
ところもあります(笑)。)
■さて、
以前の記事で
『節税』か『融資』か
ということで、
金融機関からの融資を受けるには
決算書の内容が大切である
ということをお話しさせていただきました。
今日はそのことについて、
よく節税で用いられる
『倒産防止共済』
についての
お話をしていくことにいたします。
■『倒産防止共済』
という言葉は
聞かれたことはあるでしょうか。
またの名を、
『経営セーフティ共済』
とも言います。
■どういった制度かと言えば、
万が一の取引先の倒産に備えて、
その取引先が倒産などをした場合、
その得意先への売掛金の残高に応じて
一定額の貸付をしてもらえる
というもの。
■しかしながら
その実態は、
「節税」に用いられているのが一般的です。
どういった節税になるかと言えば、
まず
支払った(積み立てた)金額が
全額経費になる。
通常であれば、
単なる積立であるため、
経費にはならず、
当然利益も圧縮されないので
税金は減らない状況。
■しかしながら、
倒産防止共済については
払った金額が
全て経費になってきます。
とは言うものの、
その解約時には
当然のことながら
戻ってきた金額が
収益となるため、
将来的には
税金がかかってくることに
なるわけですね。
■つまり
実態としては、
単なる課税の繰り延べにしか
過ぎないのではありますが、
当期の納付すべき税金を抑える
といった面では功を奏する
といった内容となっています。
■通常、
これは経費となるので、
支払った段階で
『保険料』
という
経費の科目を使うのですが、
これを
金融機関の評価で
考えるとしたならば、
これを保険料という
経費にはせずに、
『保険積立金』
という
資産の科目にすることを
オススメいたします。
『経費となる』
ということは、
それはつまり、
『利益が少なくなる』
ということ。
これは金融機関の評価を見ると、
マイナスですよね。
■しかしながら、
『資産』として計上すると、
現金は出て行っているのにもかかわらず、
利益が多く見えるわけです。
そして、
保険積立金という
『資産』が増えるため、
(現金という資産が、保険積立金という
資産に変わっただけ)
多少なりとも
会社の価値としても
良く見えるわけですね。
■倒産防止共済は
マックスで月額20万円、
年間で240万円の積立ができるため、
かなり大きな金額となり、
そのかなり大きな金額であるが故に、
決算書に与えるインパクトも
相当なものなんです。
こういった
少しの知識ではありますが、
このような手を施すことによって、
金融機関の評価が
大きく変わることもあります。
■もしあなたが
倒産防止共済を払っており、
それを経費処理しているのであれば、
ぜひこの払込み金額を
『資産』
として計上し、
金融機関の評価に
お役立ていただければと思います。
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《本日の微粒子企業の心構え》
・金融機関の評価は、
毎年成績表として出てくる
決算書によるところが大きい。
・倒産防止共済は、原則として
経費処理するのが一般的であるが、
場合によっては
『資産』として計上することにより、
決算書の内容を大きく改善できる。
・経営の血液である【現金預金】を
潤滑に回していくためにも、
ちょっとしたことではあるが、
倒産防止共済について
『資産』として計上することが有効である
ということを心得ておくべし。
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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。
これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^
起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士 村田佑樹
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