法人設立の要注意事項

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

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■最近税務相談や
　新規の顧問契約のお話で、

　新たに法人を設立して
　これから事業を展開していこう

　という方からの
　相談が増えています。

　今日はそのことについて、

　その方々の
　フォローアップも含めて

　記事を書かせていただきたいと思います。

■法人を設立するにあたり、

　決めないといけない事項は
　意外と多岐にわたるもの。

　まず
　
　【資本金の額】。

　そして、

・事業内容

・株主

・決算月

・代表となる人

　いろいろな
　検討事項はあるのですが、

　『資金的な面』

　という視点で
　今日は見ていくことにいたします。

■まず大切なのは、

　【決算月】

　について。

　これは以前の記事でも
　書かせていただいたように、

　節税的な視点から言えば

　利益が上がってくる月を
　決算月としてしまうと、

　その月には
　節税対策が難しくなるため、

　その月は決算月にしない

　というのが
　まず鉄則と言えるでしょう。

■また

　融資を検討するにあたっては、

　基本的に

　銀行に提出する決算書には
　(いろいろな視点はあるのですが)

　『現金預金』

　が多く上がっていた方が
　有利であるため、

　そういった

　融資の面からいくと

　【現金預金を多く持つことができる月
　を決算月とする】

　ことを検討すべきかもしれません。

■そして

　大切なのが

　【資本金の額】。

　現在では
　1円から会社を作ることができる

　ということもあり、

　本当に1円にしたり、
　5万円にしたり、
　10万円にしたり

　といったことが
　散見されるのですが、

　これは

　『金融機関からの融資』

　という面からすると、

　どうしても
　オススメできるものではありません。
　

■と言うのも、

　資本金は

　『純資産』

　…つまり会社の価値を
　形成するものであり、

　これが低ければ低いほど

　金融機関の評価は
　マイナスになってしまいます。

　と考えるとするならば、

　資本金は最低でも100万円、

　もし可能であれば

　300万円から500万円は持って
　法人設立をしたいところです。

■こういった視点で
　法人設立をしていかないと、

　対外的な信用

　という面での評価が下がってしまい、

　結果として

　経営を継続していくことが
　難しくなってしまうことも考えられます。

　ここで言う対外的とは、

　金融機関のほか、
　その得意先も含まれます。

　場合によっては

　その得意先が
　あなたの法人のホームページを確認し、

　資本金などをチェックしているケースも
　あったりするもの。

　そういったことに備える
　といった面でも

　しっかりと
　資本金は検討していきたいところです。

■これから

　法人の設立を検討している
　という状況だったらまだ良いのですが、

　すでに法人の設立が完了した後に
　税務相談に見られるケースもあるので、

　これから法人を設立しようという方は、

　ぜひその
　設立の動きに入る前に、

　税理士や司法書士などの
　専門家の考えをしっかりと聞いて

　法人設立を検討することを
　強くオススメいたします。

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《本日の微粒子企業の心構え》

・法人を設立するにあたっては、
　いろいろな検討事項がある。

・とりわけ大事なのが【決算月】。
　節税の観点から、
　利益が上がってくるであろう月を推測し、
　その決算月を検討すべきであるし、

　同時に金融機関からの融資という面でも
　決算月を上手に検討することが必要である。

・意外と軽視されがちなものとして
　【資本金の額】がある。

　資本金の額は、
　金融機関からの評価はもちろんのこと、
　得意先からの評価や信頼にも
　大きく影響するので
　しっかりと慎重に検討していくべきである。

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今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。