10月以降に本格的な不況がやって来るかも知れない。ダメージは時間差でやって来る。

帝国データバンクによると、2020年2月以降のコロナ関連倒産が累計で450件を超えたそうだ。　業種別では「飲食店」「ホテル・旅館」「アパレル小売店」が最も多い。　倒産だけでこの数字だ、廃業、休業、民事再生、事業縮小に合わせたリストラを含めると、経済的なダメージは計り知れないだろう。　インバウンド、オリンピック景気で盛り上がっていた今年の1月が、はるか昔の事の様に思えてしまう位世界が変わってしまった。

バブル崩壊、リーマンショックと違ってお金の流れは止まっていない。

バブル、リーマンは金融引き締め政策がとられて、市場にお金が流れずに、経営破綻する企業が沢山出ました。　特にバブルの金融引き締め政策は完全に間違い。安直な人件費削減を行う企業が沢山発生し、就職氷河期、10年も続くロスジェネ世代を作り出し、果ては少子高齢化まで招いてしまった事は、完全に失策を言わざる得ない。

「直ぐに財布の紐を固くする」日本政府は主婦感覚で政治を行っていた、、まさに愚策。　それやって良いのは主婦だけ。

今回のコロナショックに対応した金融政策は日本政府も前回の反省を踏まえ、政府の実質無利子・無担保融資、給付金、銀行から企業への支援融資等様々な金融政策を行った結果「なんとか持ちこたえている」状態を維持しています。

破産手続きが停滞しているので、これから倒産企業がどれ位出てくるのかわからない。

破産申請を弁護士事務所や、裁判所も業務縮小した所も多く。　コロナ禍が落ち着いてくると、順次破産申請が受理され、過去類を見ない程倒産企業が続出する可能性は否定できない。

限界が来ると一気に破綻が始まる。

このコロナ禍での金融政策は「コロナで経営ダメージを受けた企業を下支えする為のお金」　本格的に経済が回復し、購買力が戻らない限り直ぐにでも限界が来てしまうのは間違いないだろう。　雇用調整助成金、持続化給付金等の支援金政策はあくまでも「延命措置」　コロナ禍が収まった時に、雇用、需要を創出するべき企業が壊滅的だと、手も付けられない状況になるのは予想に難くない。金融政策はその為の「支援」なのだと理解する事が必要だ。

トヨタの2021年4～6月期）連結決算は、新型コロナウイルスの影響で営業利益が前年同期比98％減。電通ですら、政府から仕事をもらわなければ、倒産している可能性があると言われている。

金融政策をしても景気回復の見込みが無ければ、政府は民間に丸投げし、一般国民が苦しもうが何しようが素知らぬ振りをするだろう。破綻国家になる。

前回私が執筆した記事も参考にして頂きたい。
「コロナの影響でGDPが爆下げ、失業者はどれくらい増えるのか計算してみて愕然とした。」https://note.com/move_act8835/n/n9fabdc1f0d50

個人としてどう行動すれば良いのか。

コロナ禍の中で「民度が高い」なんて嘘っていう事が十分わかっただろう。高齢者を守るだけの日本、コロナ禍で高齢者を守るたった数百億円の医療費用の為に、数百兆のお金が飛び、経済が瀕死になっているのだ。

これから先はどうなるか定かではない、自身が危機に瀕した時国民の権利を主張し「生活保護」「疾病手当」等、貰うべきものは徹底して貰う行動が必要だろう。

住居にしても、公営住宅、公団住宅を活用し、固定費を下げるコスト戦略を行う方が良いと思う。正直、バブル世代や団塊世代が持つ「いつかはマイホーム思考」なんてリスクになる。

企業は「得体の知れない箱」だ、これからは自分自身で立つ、私たちロスジェネが一番知っている「冷たくて残酷」な一面だ。

https://note.com/move_act8835/n/n9fabdc1f0d50