コンビニ外国人　ー　芹澤健介

芹澤健介・・・1973年、沖縄県生まれ。横浜国立大学経済学部卒。ライター、編集者、構成作家。NHK国際放送の番組制作にも携わる。長年、日本在住の外国人の問題を取材してきた。著書に『コンビニ外国人』（新潮新書）、『となりの外国人』（マイナビ新書）、共著に『死後離婚』（洋泉社）などがある。

⒈コンビニ外国人の推移

まず、日本は外国人労働者流入国として世界で何位くらいだと思いますか？

答えは、5位です。そのカラクリと本音をこの本を通して少しではありますが紐解いていきたい思います。

日常生活に欠かせないものとなったコンビニエンスストアは全国に5万5000店舗もある。いわば、現代日本人の生活に密着した“近くて便利“な社会インフラである。業界全体では、10兆円を超える巨大マーケットである。

そんなコンビニに、いま、“異変“が起きている。

➡️大手3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）だけで、2017年には、外国人の数が4万人を超えたのである。

全国平均でみると、コンビニスタッフ20人のうち1人は外国人であるのだ

こうした状況が広がる背景には何があるのだろうか

➡️Generation“Z“の世代の方は、幼少期から耳にタコができるくらい聞かされたから既にお気づきであると思うが、人手不足である。

言い換えれば、現代の日本人は、外国人の労働力によって便利な生活を享受している。

ここで大手3社の外国人労働者に向けた施策について述べていきたい

セブンイレブン➡️加盟店向けに外国人雇用の説明会を開いたり、多言語マニュアルを作成したりするなど、急ピッチで進めている。

ファミリーマート➡️テレビCMにも外国人（ベトナム人）を登用し始めた。

ローソン➡️ベトナムと韓国に計5ヶ所の研修施設を設置。特に、IT化が急激に進む中国では無人化営業に取り組んでいる。

日本への留学生は、週に28時間の労働が認められている。

しかし、コンビニで働いている留学生のほとんどは、借金を背負っている。そこに、外国人が学費を払えない“ジレンマ“が生じている。だから、「日本語を覚えれば将来のチャンスが広がるから」

自分のため、家族のために必死に日本語を学んでいる。

2017年には、外国人労働者の数は１２８万人まで増加した。

内訳は、製造業　30．2%、卸売・小売　13%、宿泊・飲食サービス　12．3%

日本に住む、すべての外国人➡️247万1458人（中国７１万人、韓国・朝鮮４８万人、ベトナム２３万人、ネパール7．4万人）

⒉外国人の受け入れ制度（5選）

①経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士の受け入れ

国家試験に受かれば、日本に定住できるという仕組み。2008年に制度が始まり、１０年間で１４００人にも満たない。合格率は、17．7%

②外国人技能実習制度

外国人が日本の企業や農家などで働いて習得した技術を「母国の経済発展に役立ててもらう」という目的で創設された制度

在留期間は最長で5年。

③高度外国人財ポイント制

研究者やエンジニア、企業経営者といったいわゆる「ホワイトカラー」の外国人人材に対し、学歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントを設ける。ポイントの合計が、70点に達した時、出入国管理主の優遇措置を与えるという制度。

④国家戦略特区による外国人の受け入れ

入管法を一部緩めて外国人の受け入れを認めようとする試み。2017年より、東京都、大阪府、神奈川県では受け入れが始まっている。

⑤留学生３０万人計画

2020年に30万人の留学生受け入れを目指す計画。

コロナでダメになった

⒊日本の先を行く韓国とドイツの雇用制度

①韓国

技能実習制度⇔雇用許可制度

途上国に対する対する技能先移転➡️ストレートに外国人の単純労働者を正規の労働者として受け入れるための制度

国策と考えることで、不法滞在率が8割➡️2割に減少した

②ドイツ

ガスト・アルバイター制度　

ゲスト労働者⇔外国人労働者

ドイツの人口　約8260万人➡️外国人　約1860万人

ドイツの移民受け入れの歴史は古い。ユダヤ迫害をしたナチス時代の反省もあり、移民を積極的に受け入れている。