「観光立国」を選択する時に「リスク」を軽視していた！

1日の感染死亡者数が108人になりました。1年換算で39420人と約4万人の計算です。

感染は緊急事態宣言後、やや減少傾向ですが昨年12月最終週よりは減少していません。ステージ3や2は遠い向こう側ですね。

経済的に厳しいのは欧州も同じですが「感染拡大容認」の国は全て失敗したと宣言しています。厳しいロックダウンも欧州に出来て日本に出来ないはずはありません。

アメリカは初めから放棄していますから、今後10年は厳しいことになるでしょう。ただ、アメリカには感染症があっても「外貨」を稼ぐ「ITの巨大企業」があるため何とかなるかも知れません。「金融緩和の余地」も日本や欧州よりありそうです。感染死亡者数は全世界で「ダントツ1位」ですが・・・・。

日本でこんな感染時に昨年GoToトラベルが必要になったのは、その前に「観光立国」という方針で旅行業を「バブル」にしてしまったからでしょう。「観光」は自然災害や感染症などが生じれば、一気に潰れる可能性のある産業なのです。新型コロナ感染症以前から私はこのリスクを指摘しています。

製造業で成功した日本は、次の産業を「観光」として選択してしまったのです。手っ取り早いことは理由のひとつでしょう。しかし、リスクの計算を間違えたのです。

その上、旅行業から「多額の政治献金」を受けている手前、何もしないという「選択」を出来なかったのではないかと私は「かんぐって」います。

誰のために、何のために「政治家」をしているのか真剣に考えてもらいたいです。次の選挙のことが最優先なら、経済規制を最小限にするでしょう。「経団連」は与党支持者ですからね。そうすれば「感染死亡者」が増加することは間違いないでしょう。

GoToトラベル停止は10月下旬！（→つまり東京都GoToトラベル開始は早過ぎましたね。分科会では「早過ぎる」という意見があったはずです。政治的な判断ミスですね。)

緊急事態宣言は11月下旬！(→分科会では人の移動を制限するべきという意見があったはずです。政治的な判断ミスですね。)

であったと

私は考えています。

緊急事態宣言が遅れたことによってお亡くなりになられた方や現在重症になられている方のご家族の方にお悔やみを申し上げます。

緊急事態宣言が遅れたことで、自宅待機もしくは自宅療養をされている皆様、急変時は119番をためらわないで下さい。

感染が収束しても感染前の経済構造には戻らないと考えています。短期的にGoToトラベルを再開して急場をしのいでも限界があるでしょう。経済困窮者にお金の補償をしっかりして、次の産業を育てるしかないのです。将来の「税金のつけ」は「払える人が頑張って払う」しかないでしょう。

それが出来ない政府与党なら、次の衆議院選挙で「No！」を突きつけましょう。

「No！」を政府に突きつけられない国民は政府の奴隷のようなものではないかと考えます。自分で考えて、自分で投票して下さい。

哀れな国民にならないことをお祈りしております。