行き詰る韓国経済、現代自動車もサムスンも、崩壊が秒読み段階にある理由的なものを並べてみるｗ

米韓首脳会談ネタがあまりに豊作で、ついつい後回しにしてしまっていた韓国経済の話を今日は取り上げたい。
ちょっと鮮度が落ちているネタもあるが、備忘録的にお楽しみいただければ幸いだ。
まず最初はWoWKoreaの記事になる。

韓国政府、「協力を願う」日本のルネサスなど自動車用の半導体メーカーに公文書
5/26(水) 6:47配信 WoW!Korea
韓国政府が海外の主要車両用半導体メーカーを相手に、車両用半導体の円滑な国内供給に向け協力を願う、公文書を発送していたことが分かった。
関係部署は25日、「産業通商資源部（経済産業省に相当）は最近、このような内容の公文書を各国の外交公館を通じて、主要車両用半導体メーカーに送った」と明らかにした。
同部が公文書を送った業者はオランダのNXP、ドイツのインフィニオン、日本のルネサスなど、韓国の自動車メーカーと取引関係にある5～6社だという。
今回の公文書には、韓国の自動車産業がこれまで車両用半導体企業と共に成長してきただけに、車両用半導体の需給不足の中、円滑な供給に協力してほしいという内容や、今後の協力増進について盛り込まれているという。
最近、車両用半導体の需給難が長期化し、現代自動車（HYUNDAI）・起亜（KIA）をはじめとする韓国の自動車メーカーは工場中断と再開を繰り返している状況だ。そのため韓国政府は主要国や企業と車両用半導体の供給に関して協議を続けている。
関係部署の関係者は「これまで韓国の自動車産業と相互の信頼を通じ、共に成長・発展してきただけに、現在困難に直面する車両用半導体の供給が、円滑に行われるよう要請したと聞いている」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92a2549060d5a26661fa4154af3dd1fcdce1cd99

韓国政府が日本のルネサスなどの海外向け自動車搭載用半導体メーカーに対し、韓国への供給に向けて協力を願う、と要請をした。
自動車搭載用半導体が枯渇している件は過去の記事でもご紹介したが、現代自動車が工場の操業を停止するほど、韓国経済へ打撃を与えていることは理解できる。だが、半導体不足は世界共通の問題でもあり、別に韓国だけが足りないわけではない。逆に、そういう事態に備えてこなかった韓国が悪いというだけで、少なくとも日本が手を貸す理由はない。
まぁ、毎度の上から目線の物言いだったこともあり、一応は政府が出状したので公文書にはなるのだろうが、ネットでは怪文書と呼ばれてまた半笑いの種になっているようだ。

それにしても相変わらずの韓国だ。自国のことしか考えられない、こんなやり方しかできないのは、一周回って不憫にさえ感じてしまう。
あれほど韓国の技術は世界一ぃぃ！と文在寅が雄たけびを挙げ、韓国は半導体大国だ！と自画自賛を繰り返しておきながら、実際にはDRAMとNANDしか作れないことが、自動車搭載用半導体の不足でバレてしまったのだ。サムスンやSKハイニクスがシェアをどれほど誇っても、自動車搭載用半導体は作れない、その現実で愛国心がボロボロになりながらも日本からの供給に頼らなければ韓国経済も崩壊してしまう、だからといって素直に恵んでくれとも言えず、結局は「韓国に自動車搭載用半導体を売らなければならなーい！」と怪文書を送り付けてボロボロの愛国心を守るしかないとは・・・。

ほんと、韓国人に生まれなくてよかったわ。

で、有事に備える、という概念が欠落している韓国には、こういうものも不足しているのだそうだ。
結局、どいつもこいつも「あればあるだけ使う」のバカの一つ覚えのみ、ということなのだなｗ
中央日報の記事になる。

韓経：原材料買い占める中国に…結局「金属スクラップ」まで底をつく
5/26(水) 8:15配信 中央日報日本語版
産業・医療用銅管を製造する中堅企業Ｎ社は原材料需給で厳しい状況に陥った。製品を作る銅スクラップを確保できないためだ。Ｎ社関係者は「中国がスクラップを買い占めており銅管製造に支障が出ている」と伝えた。
鋳造や金型など韓国の根幹産業の主要原材料として活用される鉄や銅スクラップが中国に大量に売られ深刻な供給不足を体験している。スクラップは金属製品を作る時にできる金属の破片を示す。スクラップを得られず製品生産を減らし契約を断念する事例も続出している。
◇中国が原材料に続きスクラップまで買い占め
関税庁が２５日に明らかにしたところによると、先月中国に輸出された鉄スクラップは２万８０８９トンに達する。昨年４月の１６５２トンと比較すると１７倍に増加した数値だ。今年１月から４月まで中国に売られた鉄スクラップは４万７２４７トンで、昨年の年間対中輸出量１万８２６８トンの３倍に迫る。
銅スクラップも同様だ。先月銅スクラップは中国に８７５９トン売れた。昨年４月の輸出量６１５トンの１４倍水準だ。中国のあるスクラップ輸入業者は韓国の銅スクラップ８０００トンをまとめて現金で買い取ったという。銅スクラップの１～４月の対中輸出量は１万５８０４トンを記録して前年同期の２４８３トンから７倍に増加した。
中国が景気浮揚に出て原材料を急激に買い集めていることが最も大きな原因に挙げられる。昨年の中国の鉄鋼需要は景気浮揚策に力づけられて９％前後増加した。今年１－３月期も１５％増加した。中国政府が炭素排出量削減に出たこともスクラップ需要を増加させた。鉱物を石炭を燃やして溶かし新たに作るより電気炉で廃金属を溶かしてリサイクルする方が炭素排出量が少ないためだ。
原材料不足に苦しめられる中国のスクラップ収集企業は代金を上乗せして韓国からスクラップを買い入れている。２４日基準で中国に売られる鉄スクラップ価格（厚さ６ミリメートル以上）は１トン当たり６０万ウォン前後だ。韓国国内で流通する価格より１０～２０％以上高い。韓国のスクラップ価格も連日急騰している。１年前に１トン当たり２６万ウォンだった鉄スクラップ卸売価格は急騰し２１日には４７万ウォンまで上がった。昨年５月より８０．７％以上上がった価格だ。年初と比較しても２５．３％上昇した。
銅スクラップ価格もやはり急騰した。５月初めに国際銅相場となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）価格は１トン当たり１万ドルを超えた。昨年３月に４７７２ドルで売られていたのと比較すると２倍以上上がった。業界ではＬＭＥ価格の９０％台で形成された韓国国内の銅スクラップ価格が最近９９％まで迫ったとみている。精製された電気銅価格が１万ドルならば同じ重さの銅スクラップが９９００ドルに達する状況だ。
◇生産物量縮小に契約放棄も
スクラップ価格急騰に中小製造企業は悩みに陥っている。鉄スクラップを溶かしてディーゼルエンジンブロックとシリンダーヘッドなどを生産する大邱（テグ）のある中堅鋳物企業Ｄ社は毎月１０億ウォン近くの赤字を出している。Ｄ社関係者は「取引先に単価引き上げを要請しているが不如意だ。状況が改善されなければ生産量を縮小することも検討中」と話した。
契約を断念する事例も出てきた。プレキャストコンクリート（ＰＣ）を製作するＳ社は最近４００億ウォン規模の工事を落札したがあきらめた。Ｓ社関係者は「鉄スクラップを原料に生産される鉄筋の価格が１カ月に２回引き上げられ、オーダーを取っても損をするのが明らかで仕方なく工事を進めないことを決めた」と話した。
韓国政府がスクラップの輸出制限に出たり海外スクラップを輸入する際の関税を引き下げるなど政策的支援をすべきという指摘も出ている。産業研究院素材産業室のイ・ジェユン研究委員は「欧州鉄鋼協会は今後鉄スクラップが不足するとみて輸出を防いでほしいと要求している状況。韓国も同じように資源循環の重要性を考慮したスクラップ対策が必要だ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/890c2a8d57b3c696fdfc85fbe1693303130eb3f2

韓国では銅のスクラップを金属加工で使用しているそうなのだが、この記事によると中国が買い占めに走った為に価格が高騰し、市場に出回らなくなっているらしい。
しかしこの話も含め、韓国の原材料不足には必ず中国が買い占めたから、という原因がセットとして報じられる。だが、韓国国内での備蓄量が少ないという根本的な問題をスルーしている。要するに、ここでも自動車搭載用半導体同様の自業自得状態が起きているだけなのだ。足りなくなったら困る、だから溜めておく、くらい理解できないのかねぇ原人ってｗ

しかし、例えば銅のスクラップ不足で工場のラインが止まることがあれば、無事に確保できたとしても再稼働の為にメンテナンスが必要になるはずで、備えておかなかった為に仕入れ以外の面でも損害を受けることになるわけだ。自転車操業もけっこうだが、原料を抱えておく余裕もない脆弱な経営基盤なんて、そもそもメーカーを名乗っていいものなのかね？
まぁ、もう少し待てば現代自動車へリコールで戻ってきた大量のジェネシスG80が、そのまま廃車になってスクラップとなるはずだから、そこから銅を抜いていけばいいｗ７０万台もあるらしいから、抜き甲斐もあるだろうさｗ

一方、現代自動車は現代自動車で、ソニーが電気自動車業界へ参入するニュースを読み、震えあがっているらしい。
また中央日報の記事になる。

韓経：電気自動車への意欲を見せたソニー
5/28(金) 9:10配信 中央日報日本語版
ソニーグループが電気自動車事業を本格的に始める可能性を初めて認めた。次世代電気自動車の試作品ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ（ビジョンエス）を開発しながらも電気自動車生産計画はないと話していた従来の立場を翻したのだ。アップルに続いてソニーまでが電気自動車事業に参入すれば、自動車企業と異種産業の間の主導権競争はさらに激しくなると予想される。
ソニーグループの川西泉執行役員・ＡＩロボティクスビジネス担当は２７日、朝日新聞のインタビューで、「電気自動車を販売する計画はあるのか」という質問に対し「可能性は考えていくべきだ。量産にはまだ完成度を上げる期間が必要だが、しないと宣言しているわけではない」と答えた。
ソニーは昨年１月の「ＣＥＳ２０２０」でＶＩＳＩＯＮ―Ｓをサプライズ公開した。同年７月には日本メディアにもＶＩＳＩＯＮ―Ｓを公開したが、電気自動車を生産する計画はないと主張した。日本メディアもＶＩＳＩＯＮ―Ｓをソニーが自動車用センサー技術を広報するために試験製作した車両と解釈した。
開発担当役員が量産の可能性に言及したことで、ソニーがＶＩＳＩＯＮ―Ｓ公開から１年半の間に電気自動車戦略を変更したという分析が出ている。川西氏は、電気自動車市場に参入する場合はアップルのように電気自動車の開発を手掛け、生産は専門企業に任せる水平分業方式を採択する計画であることも示唆した。川西氏は「伝統的な自動車メーカーは従来の協力会社が多いため水平分業が難しいが、ソニーはそのような障害がない」と強調した。
スマートフォンに主に使用されるイメージセンサー市場でソニーを追撃するサムスン電子への対策も公開した。世界イメージセンサー市場でソニーのシェアは４５．１％にのぼる。２位のサムスン電子（シェア１９．８％）はソニーを追い上げるためイメージセンサーラインを増設し、２月にはオートフォーカス機能をアップグレードした５０００万画素のイメージセンサー「アイソセル（ＩＳＯＣＥＬＬ）ＧＮ２」を出した。ソニーグループの吉田憲一郎会長は日本経済新聞のインタビューで「画像センサーは微細化だけでなく、撮影できる明るさの範囲（ダイナミックレンジ）やズーム、動画の性能など総合力が大事だ」と述べた。
ソニーは今後３年間、先端技術企業のＭ＆Ａ（合併・買収）とエンターテインメント事業の拡張に２兆円を投入するという経営方針を公開した。ゲーム・音楽・映画の３つの事業のサービス利用者を現在の１億６０００万人から１０億人に増やすという目標も提示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/900b9bc1f56a079a11581e5205f6ced71dadc1c3

この記事は韓国経済新聞が配信し、中央日報がフォローした形になっているのだが、それほど連中にはインパクトのあるネタだったということだ。
ソニーは、２０２０年1月にCESでVISION-Sというコンセプトカーを披露しているが、それから1年4カ月を経て、いよいよ次世代電気自動車の量産化へ向かうということだ。
ただし、モノコッく部分などハード面は既存の自動車メーカーとタッグを組む形が予想されるので、例えばホンダとソニーのコラボということにでもなれば、それだけで魅力的な商品だと消費者の目には映るはずだ。
逆に、間違っても現代自動車や起亜自動車などの韓国メーカーと組む可能性は低く、そのあたりまで危惧したからこその韓国経済新聞の慌てぶりなのだろう。何しろその昔、ソニーはサムスンに臍を噛まされているのでねぇｗ

特に現代自動車で言えば、今は「電気」が鬼門になっている。
EV車が充電中に発火、爆発する事故はバッテリーの不良が原因で、製造したLG化学と責任の擦り付け合いを展開している最中だ。リコールはしたものの、爆発しないバッテリーを開発することができず、同じ型の新品バッテリーを乗せ換えるしか手がないとも言われている。そこにソニー参入と来れば、脅威以外の何物でもないだろう。
そういえば、アップルもアップルカーの共同開発相手を探していたが、現代自動車とは名刺交換だけで話が終わっている。表向きはその件を公表してしまった為にご破算とした形になっているが、実際には燃える車を作っている現代自動車を体よく忌避しただけだと言われている。

次世代電気自動車は、もはや自動車ではなくパソコンだという説もある。
そういう側面があるからこそ、ソニーが戦える土壌だともいえるのだが、特にイメージセンサーでは世界有数の技術力を誇るだけに、かつてのウォークマン同様の独創的で他の追随を許さない電気自動車が出来上がるかもしれない。そして、このイメージセンサー分野ではサムスンも慌てて開発の為に投資を増やす？始める？らしいのだが、今更感が強すぎる。
というよりも、韓国がいくら開発へ金をかけようが、コピーし手取り足取り教えられなければ物を作れない「低レベルの脳みそ＝原人脳」に何ができる？という話だ。所詮は組立工国家なのだよ、韓国はさｗ
更に言うなら、アップルやソニーが参入することで、現代自動車やサムスンが「何も新しいものを作り出せない現実」を見せつけられることになるだろう。

で、サムスンについてはこういう記事が躍っている。
またまた中央日報の記事だ。

「創社以来の最大危機」李在鎔副会長のサムスンが直面した現実
5/28(金) 16:07配信 中央日報日本語版
サムスン電子に関連した埋もれているニュースの一つが、昨年１０月にフォーブスの「２０２０最高の雇用主（Ｗｏｒｌｄ’ｓ　Ｂｅｓｔ　Ｅｍｐｌｏｙｅｒｓ）」１位になったという内容だ。「最高の雇用主」は、世界５８カ国・１６万人の勤労者を対象に、勤務条件、満足度、男女平等、社会的責任などに関する匿名のアンケート調査をする方式で順位をつける。働くのに最も良い職場を選ぶ投票と変わらない。
積極的に広報できるニュースだが、意外にもサムスンはほとんど反応を見せなかった。当時サムスンが直面していた現実が「創社以来最悪の危機」に近かったからだ。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は裁判を受け、李健熙（イ・ゴンヒ）会長はフォーブスの発表の９日後に他界した。昨年６月にサムスンは「現在の危機はサムスンとしてもかつて経験したことがない」とし、オーナーに対する検察の捜査と新型コロナによるグローバル経済危機、米中間の貿易紛争に言及した。
こうした危機は１年が過ぎた今、さらに深刻になったという評価が多い。李在鎔副会長が懲役２年６月を言い渡されて収監中であり、米中紛争は激化している。新型コロナと第４次産業革命で世界半導体市場全体が再編されている。サムスンという巨大企業もふらつく危機の実体は何か。
…
◆「半導体覇権」で揺れるサムスン
第４次産業革命時代に入り、サムスン電子は半導体分野の覇権的な地位を徐々に失いつつある。システム（非メモリー）半導体ファウンドリーを主軸とするＴＳＭＣは、メモリー半導体中心のサムスン電子の時価総額を超えた。日本経済新聞によると、今年４月末基準でＴＳＭＣの時価総額は６０兆９０００億円と、サムスン電子の５３兆７０００億円を上回った。[/chat]ＡＩ・自動運転車など第４次産業革命の核心産業ではメモリー半導体（情報保存）よりシステム半導体（情報処理）が重要になるという点も懸念される。システム半導体は設計を担当するファブレスと生産を担当するファウンドリーに分かれるが、ファブレスは米国企業が主導し、ファウンドリーはＴＳＭＣが市場を支配している。
サムスンもファウンドリー支配力を強化するために２０３０年までに計１７１兆ウォンを投資する計画だ。ファウンドリーの技術力でＴＳＭＣを上回り、市場支配構造を一挙に覆そうという「ハイリスク・ハイリターン」戦略だ。朴在勤学会長は「超格差をつけていたメモリー半導体の技術格差も縮まり、ＴＳＭＣが支配するファウンドリーは重要性が高まっていて、サムスンとしては深刻な危機状況」とし「ファウンドリーなどシステム半導体分野でどれほど競争力を見せるかによって次世代の版図が決まる可能性もある」と話した。
専門家らはサムスンが現在のグローバル市場での優位を維持するには政府の支援と意思疎通が必要だと口をそろえる。朴在勤学会長は「国家的に競争力を高めるために、半導体分野の規制を緩和し、インフラを支援する特別法が求められる」と指摘した。イ・ジョンホ所長は「我々の半導体産業は米国・中国市場に影響を受けるしかない構造」とし「外交とも関連があるため、政府と意思疎通をして一貫した声を出すことが戦略的に非常に重要だ」と述べた。
・・・
問題は戦争危機レベルに向かう米中両国ともにサムスンには重要な顧客という点だ。ＴＳＭＣが簡単な計算で米国側についたのとは違い、サムスンは複雑な変数を考慮する必要がある。

サムスンは米テキサス州オースティンに１９９７年に半導体工場を建設したが、習近平主席の故郷の西安にも２０１４年当時、国内企業の海外投資史上最高額となる７兆ウォン（約６９００億円）を投資して半導体工場を竣工した。当時、中国メディアでは「李在鎔副会長から習近平主席への即位記念プレゼント」という話があった。サムスンの半導体分野の売上高も中国は米国と似た３０－４０％規模またはそれ以上と推定される。
現在の状況をみるとサムスンは米国側にやや傾く選択をした。２１日にサムスンの米国投資計画が発表されたからだ。サムスン電子の金己男（キム・ギナム）副会長は米ワシントンで開催された「韓米ビジネスラウンドテーブル」行事で「米国に１９兆ウォンを投資してファウンドリー（委託生産）工場を建てる」と明らかにした。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/beb507085568da11ef3e56b24d160ae94bf61c5e

サムスンが危機的状況にあることは、過去の記事で何度も紹介してきた。
最初に表面化したのは昨年6月で、当時は半導体不況に新型コロナ禍が重なった為だった。だが、今はそれをも上回る「深刻度」なのだそうだ。
副会長が収監され経営判断をできる人間が娑婆にいない、台湾TSMCには時価総額で抜かれた上に、米中戦争の狭間で行き場を失って、のまさに「三重苦状態」ということらしい。

まぁ、その三重苦？を全て回避できないわけではないだろう？が正直なところだ。
特にアメリカと中国の間で身の置き所がないのなら、さっさと決めてしまえばいいだけの話だ。既に片足ずつを突っ込んで商売することなどできない世界ができあがっているのだから、決定を下せないのは完全にサムスンだけの問題だ。
今回の米韓首脳会談で文在寅が手土産にした４兆円投資も、そのうちの1.8兆円がサムスンの投資分なので、もはやそれから逃げられないのは確定だ。無論、アメリカの工場でできたサムスン製品をアメリカ市場が引き受けるかは「相手がバイデンだけに」わからないが、だからと言って、どういう言い訳であれ「やっぱり進出はしないっす、さーせん！」となれば「相手がバイデンだけに」アメリカ市場からの締め出しもあり得る。そこまで事態は煮詰まっているのだよ。

TSMCに時価総額で抜かれた件は、ぐずぐずやっていたサムスンを尻目に、TSMCが速攻でアメリカへの資本投下を決定し、動き始めている点が大きい。既に日米台のサプライチェーン構築が進み、サムスンがそこから弾き出された結果でしかないのだ。
なので、サムスンを心配する中央日報には申し訳ないのだが、今はまだ序章に過ぎないとだけ教えておいてやろう。

これから本格的な崩壊が始まるのだよ、韓国経済はｗ