医療機関の経営パートナー 竹森健太

医療経営支援事務所 代表 クリニック・病院・介護事業所向けの経営コンサル会社。 経営支援の事例や医療機関の経営者に有益な情報を投稿します。

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    最近の記事

    医業収益の約2%を超える未収金は即適正化を!

    皆さんの自院の未収金額は適正でしょうか? 未収金は、病床機能や規模・地域性関係なく、多くの病院で抱えている課題ではないかと推察できます。 本稿では、医療業界の未収金の実態に触れながら、未収金対策についてご紹介します。 少し古いデータですが、医療機関の未収金は平成17年に実施された四病院団体協議会の調査により、協議会に加入する病院の約3,270病院における累積未収金額が1年間で約219憶円、3年間で約426憶円になることが指摘されました。 公立病院の未収金は平均約1,322万

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      • 在宅療養後方支援病院の支援事例紹介(200床以上病院向け)

        在宅療養後方支援病院とは、在宅医療を提供している医療機関と連携し、患者の急変時に在宅療養後方支援病院が24時間体制で入院受入を行う仕組みです。この場合、患者から入院希望を受け付け、事前に同意して頂く必要があります。連携先は、200床未満で在宅時医学総合管理料などを算定している医療機関が対象になります。具体的な連携イメージは下記スライドの通りです。 在宅療養後方支援病院の主な施設基準は、下記の通りです。 在宅療養後方支援病院として算定可能な診療報酬は、在宅患者緊急入院診療加

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        • 外来感染対策向上加算について(クリニック向け)

          今回は、診療報酬に関する投稿です。 令和4年の診療報酬改定ではクリニック向けに外来感染対策向上加算が新設されました。病院に比べると点数は高くない6点ですが、連携加算やサーベイランス強化加算を合わせると患者1人につき月1回10点の算定が可能です。 サーベイランス強化加算は、J-SIPHEやJANIS等のサーベイランスに参加が必要ですが、マンパワー不足で対応が厳しいというクリニックが多いようです。J-SIPHEの現状のシステムでは無床クリニックの参加ができない状態なので、年内

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          • 介護医療院への転換支援事例

            今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。 介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。 介護医療院の転

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