介護医療院への転換支援事例

今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。

介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。

介護医療院の転換業務は大きく分けて2つに分けられます。

1つ目は届出業務や各業者との調整です。
届出業務については、指定申請に係る添付書類が定められており、数多くの書類を提出しなければなりません。届け出先も県庁や保健所、厚生局、法務局など対応先も多くなるため、提出期限の厳守や対応漏れが無いように管理することが重要になります。届出書類の作成は負担が大きいので、経験のある方に支援を依頼することをオススメします。
各業者との調整については、改修を依頼する業者や提携医療機関、システム業者等への対応が発生します。届出書類の作成で忙しい時期に外部と調整する機会が発生するので、漏れなく対応するよう注意しなければなりません。

2つ目のポイントは院内での運用準備や介護医療院への変更に伴う患者説明等です。介護医療院の開設に向けて、職員への説明や勉強会の実施、勤務表作成や介護職の記録方法の確認、計画書や院内掲示物の作成、レクリエーションや会計準則の対応等が発生します。運用面については、看護部や介護部を中心に対応することになりますが、初めての取り組みで疑問点が多く発生する為、すでに開設されている介護医療院を数件見学されることをオススメします。介護医療院の開設後も悩みが尽きることがないので、他の介護医療院に気軽に相談できる関係性を構築できると現場スタッフの負担軽減に繋がります。
あと、介護療養病床に入院中の患者を介護医療院に移行する場合は患者本人や家族への説明・同意が必要になります。基本的には、医師や看護師、ケアマネ(連携室職員)等で対応しますが、1対1で説明をすると効率が悪いので、説明会を数回開催することをオススメします。各病院の事情によって説明方法が変わりますので、上記は一例として参考にしてください。

また、介護医療院に転換するうえで費用対効果を検証される場合は、WAMが公開している経営シミュレーションの活用が可能です。簡単に収支予測ができますので、一度試してみてください。下記リンク内にあります。

他にも、WAMが公開している介護医療院の専用ページ内には、介護医療院の開設事例集や患者向けの案内パンフレット等、参考になる情報が掲載されています。参考までに、下記にリンクを張っておきます。

今回は、介護療養病床から介護医療院への転換支援事例を簡単にお伝えしましたが、医療療養から介護医療院への転換支援事例もご紹介可能です。介護医療院の開設を検討されている医療機関の方で詳細を聞きたい場合は、医療経営支援事務所ホームページ(お問い合わせフォーム)からお問い合わせください。

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