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労務の現在・過去・未来

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いまだ人類が経験したことのない人口減少時代の労働はどう変わるか?働き方改革を推奨し、様々な施策を試みたが一進一退。しかしコロナで実態が一気に進んだ。これにより労働の概念も大きな変…
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#コロナ解雇

社員を個人事業主への懸念

社員を個人事業主への懸念

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。2020/11/12付日本経済新聞 朝刊

思わずギョッとしてしまった。電通の中でどのような枠組みでやるか知らないが、有名な企業が行うことで、仕組みが良く分かっていない会社が「わが社も」と追随してしまうようなことにならなければいいと感じている。

社員を個人事業主としてということは理論的には可能である。会社の

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コロナ解雇、その先に挑めるか?

コロナ解雇、その先に挑めるか?

いよいよコロナの影響もより深刻になり、解雇等の問題も膨れ上がってくる。感覚的にリーマンショック時よりひどいと感じている。

今回は、単に仕事が無くなったではなく、仕事の在り方そのものに変化が起こっている。つまり社会構造も変わってきているということ。

会社はあっても仕事のやり方ができなくて解雇され、次の職場がないのは、仕事がないからではなく、やれる仕事がないというシビアさが付きまとう。

リーマン

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これから起こる恐ろしいふるい分け

これから起こる恐ろしいふるい分け

コロナの影響によりテレワークは、もはや「そんなの!」という人もいないくらい認知された働き方。デスクワークが主流の職場では自粛要請期間には多くの人がテレワークを経験していると思う。

テレワーク期間中、オフィスにいた時と同様に仕事ができた人もいればまったくやることのなかった人もいる。

ここで経営者は気が付く。「あれ、結構少人数で回るじゃん!」

さてさて、社員の雇用の在り方を人事戦略として根底から

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雇用調整助成金と解雇

雇用調整助成金と解雇

コロナを理由に雇止めは不当、雇用調整助成金で回避できたはず、という訴え(京都市)が起こっている。今回の件については詳細はわからないので言及はしないが、確かに企業側からすると、先行き不透明のところ、パート社員で契約満了の時期が到来していればひとまず雇止め、という判断はあり得る気がする。

雇止めに拘わらずコロナによる解雇は雇用調整助成金の特例が終わる12月以降、大幅に増加すると言われている。現在、雇

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