勝手にゆるふわ解説！大阪公明区維新公認候補予備選
こんにちは、海原雄山です。
今回は、維新が大阪で衆議院議員の公認候補を立てないでいた、いわゆる公明区に対する公認候補擁立に向けた予備選挙について、勝手にゆるふわ解説したいと思います。
大阪の公明区とは、衆議院選挙大阪3区、5区、6区、16区で、以下の図の市と行政区の地域になります。
予備選挙の実施要綱等もすでに公開されていることから、それらも紐解きながら、勝手にあれこれ想像と解説したいと思います。
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そもそも、予備選に参加できるのは誰？
被選挙権
そもそもこの予備選、誰が選挙に立候補できるのでしょうか。誰でも手を挙げられるわけではありません。
ここで先日公開された衆議院議員公認候補者予備選挙実施要綱（以下『要綱』とする）では、立候補要件として、以下の条件が課されています。
① 立候補要件
・党内外からの応募者で、当該選挙区に所属する特別党員を推薦人として下記人数を擁すること
3 区（12 名）⇒3 名
5 区（14 名）⇒3 名
6 区（22 名）⇒5 名
16 区（12 名）⇒3 名
立候補を予定している選挙区の維新の特別党員から推薦を貰わないといけません。大阪6区だけは、地方議員の数が多いため、5人の特別党員を推薦人としなくてはいけません。
なぜあえて予備選の立候補に推薦人が必要かと言うと、その地域の地方議員等から推される人でないと選挙を戦えないということからだそうです。
そのため、まずそもそも予備選に出る際に、地方議員の約25％の推薦を取り付けることを義務付け、これを実質的なフィルターとしているということでしょう。
選挙権
では、選挙権を有すのは誰かと言うことですが、前の大阪市長選予備選は府内の一般党員と特別党員、さらにLINE会員が選挙権を有してましたが、今回は以下のとおりです。
③ 選挙人・特別党員
・特別党員
下記の衆議院議員選挙区の区域内に選挙区の全部又は一部を有する大阪府総支部に所属する特別党員で、告示日に党員である者は当該衆議院選挙区の投票権を有する。なお、大阪府総支部に所属する参議院議員選挙に係る特別党員、大阪市長及び堺市長については、事務所の所在する衆議院選挙区において投票権を有する。
大阪府第３区・第５区・第６区・第１６区
・一般党員 令和 5 年 5 月 31 日付けで上記衆議院議員選挙区に住所を有する一般党員は、当該衆議院選挙区の投票権を有する
今年の5月31日時点で、当該選挙区に住所のある一般党員に選挙権が付与されます。
また、当該選挙区の選挙区の一部または全部を有す特別党員も選挙権を有します。
大阪府総支部に所属する参議院議員選挙の特別党員や、大阪市長・堺市長については、事務所の所在する選挙区で投票権があります。
今回の予備選では、大阪市長選予備選と異なりLINE会員による投票はありません。
理由としては、会員がどこに住所を有しているか、行政区レベルでは特定できないため、選挙権を確定できなかったからと聞いています。
どうやって投票するの？
④ 投票
・投票は、単記無記名で記号式投票とする。
・郵便投票又は投票箱への投函（開票日の開票作業前に設置）方式とする。
・何人も投票の秘密は、これを侵してはならない。
・投票の詳細は委員会が別に定める。
投票は、基本的に郵送になります。
大阪市長選予備選では、郵送での投票の他、各討論会会場に投票箱を設置していましたが、今回はそういうものは予定されていません。
また、実際の衆議院選挙と異なり、記号式投票（投票したい人の名前に〇を付ける方式）となるため、疑義となる票が生まれにくくなるのは大変よいかと考えられます。
党代表選の際は、選挙立候補届け出受付＝選挙のスタートだったため、こうしたことはロジ周り上難しい（あらかじめ立候補者が確定していないため、投票用紙に立候補者を記載するのが不可能）ですが、今回の予備選は、以下のスケジュールであるため、こうした記号式投票が可能となります。
7 月 18 日 立候補届出日 候補者決定
↓
7 月 31 日（8 月 22 日） 告示日
選挙運動はどうなるの？
⑤ 選挙運動
・選挙運動は、立候補届出後から選挙期日（投開票日）まで行えるものとする。
・党営選挙運動として、各候補者政見を投票用紙発送時に同封するとともに、告示日から選挙期日の間で 1 回全候補者のプレゼンテーション機会を設ける。
・上記候補者政見以外の選挙運動用文書図画は禁止する。また、候補者が主催する党員に限定した個人演説会を除き、選挙運動のための演説会（演説を含む）は禁止する。
・選挙人名簿は開示しないが、各特別党員が管理する一般党員名簿については当該特別党員の判断で選挙運動に使用することができるものとする。
当該予備選の選挙運動は、立候補届出後から各予備選の投開票の日まで行えます。
普通の選挙と違って『告示日』からではなく、『立候補届出後』（7月18日）から選挙運動が行えます。つまりは、告示日は、投票用紙発送日にしか過ぎないと言ってもいいかもしれません。
立候補届け出後の7月18日から、予備選が実質的にスタートするということになります。
あとは、告示日に各候補者がプレゼンテーションを行い、それがWeb配信されるそうです。（以下、『衆議院議員公認候補者予備選挙（大阪府第３区・第５区・第６区・第１６区）のお知らせ』参照）
大阪市長選予備選もなんだかんだで一般の人も討論会配信動画が見れたので、有権者出ない人もその模様は楽しめるかもしれませんね。
また、候補者が主催する党員に限定した個人演説会以外では演説会は禁止されています。
よって、推薦人である特別党員が、推薦した候補を勝たせるために自ら演説会を開いたりといったことはできないように見えます。（少なくとも、この要綱を読む限りでは。）
ただし、これは、『演説』の話であって、『戸別訪問』等は禁止されているように読めません。（少なくとも、この要綱を読む限りでは。）
各特別党員が管理する一般党員名簿については当該特別党員の判断で選挙運動に使用することができるとあるので、多くの自前の後援会会員や一般党員を抱える推薦人に推薦してもらっている候補は、有利に戦いを進められると言えるのではないでしょうか。
もうお気づきの方も多いかもしれませんが、大阪市長選予備選では、特別党員による選挙運動は禁止されていましたが、今回の衆議院選挙予備選では、特別党員による選挙運動を禁止する条項が見当たりません。
繰り返しになるかもですが、推薦人以外にもどれだけ多くの特別党員を味方につけられたかは、勝敗を大きく分けるものになると言えるでしょう。
そのため、今回の予備選は特別党員以外の一般人でも立候補可能ですが（実際一般人が1名立候補予定）、特別党員とコネが無い限り勝ち抜くのはかなり難しそうです。
その他注意事項
⑹ 本予備選挙の執行にあたっては、公職選挙法に抵触することがないよう細心の注意を払い、原則党内で完結させる。
また、何人も、予備選挙に関して買収及び供応、予備選候補者の名誉を傷つける行為その他選挙の清潔、明朗及び公正を害する行為を行ってはならない。
禁止行為が行われたと判断した場合には、その事実を公表するとともに、当該行為の中止勧告等を行い併せて違反行為者は厳しく処分する
第2条第6項（これで読み方あってる？）
また、その他の注意事項として、来るべき衆院選に向けて公選法に抵触してはいけないのはもちろん、何人も買収等はもってのほか。候補者の名誉を傷つける行為や選挙を汚す行為もご法度。
この『何人も』に立候補者が入っていることは疑いないと思いますが、あえて『何人も』と書いていると言うことは、有権者やその他の党員等も含まれると解釈することもできます。
よって、昨年の代表選の時期に見られたTwitter等のSNS上で見られた代表選そのものの（以下自主規制）や、候補者への不当な名誉棄損行為等に類似した発信等は処分される可能性があることに注意してください。
予備選を楽しもう
多かれ少なかれ公選法の規制がある予備選ですが、それでも、こうして候補者を党員が選べるというのは、他の政党に無い魅力と言えるでしょう。
正直、私としても当該選挙区で有権者として予備選に参加したかったです。
長らく大阪のこの4区は維新の候補者が経っておらず、維新支持者はもちろんのこと、普段自民党等の保守政党を支持してる有権者や無党派の方の受け皿となる候補者がおらず、ある種の飢餓状態とも言える状況だったのではないでしょうか。
そんな中、今上り調子で衆議院野党第一党になるかもしれない政党の、しかも本拠地大阪での候補者選びに関われるのは、とてもエキサイティングなことと言えるでしょう。
有権者もそうでない維新支持者も、当該選挙区の維新支持者じゃない人も、この予備選を是非楽しみましょう。
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