弁護士・中小企業診断士 中村 真

神戸の弁護士・中小企業診断士の中村真(なかむらまこと)は交通事故案件、中小企業支援、事業再生・事業承継、税務争訟、相続案件等に注力しています。

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    フランチャイズ契約に関するご相談について

    事業の多角化や個人事業の展開のために、フランチャイズ契約(FC契約)を検討・選択される方のご相談が増えています。 FC契約は、基本的には、フランチャイザーとフランチャイジーとの間の交渉によって条件設定を行い、締結する契約です。 もっとも、FC契約は、フランチャイザーがフランチャイジーに継続的にサービスマークやノウハウ、サプライチェーンの利用機会等を提供しつつ、その取扱商品や販売の方法・態様・事業区域等を制約する側面が必ずあります。 そのため、FC契約では、民法や会社法・

      • 理論政策更新研修を受講しました(9/2)

        先日、9月2日(金)に中小企業診断士の 理論政策更新研修を受講しました。 中小企業診断士は 資格維持のために5年ごとに更新申請が必要となり、 その際に、一定程度の実務従事と 各地の診断(士)協会等が実施する理論政策更新研修を 必要単位数受講することが義務づけられています。 具体的には、理論政策更新研修は 5年の間に5回の受講が必要とされています。 弁護士などの法律系国家資格では こうした資格維持のための更新制度は採られていません。 (なお、弁護士では一定期間ごとの 弁護士

        • 新しい書籍『まこつの古今判例集』が発売されました。

          先日、清文社から私の新しい書籍、『まこつの古今判例集』が発売されました。 今回の本は、これまでの実務家、修習生や法学部生を意識した指南書ではなく、「私撰判例集」という位置付けで、古今の17の著名な判例について漫画と解説文で紹介しています。 掲載判例には  『宇奈月温泉事件』  『たぬき・むじな事件』  『むささび・もま事件』  『津地鎮祭事件』  『ロッキード事件』 などがあります。 判例集である以上,判旨や解説は載せていますが,むしろ具体的事実関係や事件を取り巻く事情

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            Web日本評論連載第11回『中小企業診断士の実務補習の実態』がアップされました。

            Web日本評論で連載中の「『弁護士×経営支援』のススメ」の第11回,『中小企業診断士の実務補習の実態』が公開されました。 https://www.web-nippyo.jp/14510/ 世間の多くの人が知らない,診断士試験を受けている人ですらよくわかっていない,試験合格後登録前の実務補習について,取り上げています。

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            Web日本評論連載第7回『弁護士×経営支援の実践(4)』がアップされました。

            Web日本評論で連載中の「『弁護士×経営支援』のススメ」の第7回、『弁護士×経営支援の実践(4)』が公開されました。 https://www.web-nippyo.jp/12578/ 第4回から(1)~(4)として続けてきた「弁護士が弁護士としての業務を行いつつ、以下に中小企業者の経営支援に携わるか」をテーマを取り上げてきましたが、今回の(4)でこのテーマは完結となります。 次回、第8回からはまた違った視点で、弁護士視点から経営支援問題について取り上げたいと思います。

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            神戸市の第三者委員会の調査が終了しました。

            昨年11月1日に任命され、5ヶ月間にわたって調査を行ってきた神戸市水道局、神戸市交通局及び神戸市教育委員会の三局の「職務専念義務違反に関する調査委員会」ですが、3月27日に各局代表に最終報告書の提出を行い、記者会見を行った上で、調査委員会の調査は終了となりました。 https://www.youtube.com/watch?v=WLmEb1py4V8 いわゆる「ヤミ専従」問題の調査を目的に組織された委員会でしたが、既に1月の中間報告書中で言及しているとおり、上記三局の一部

            院での研究テーマ決定*\(^o^)/*

            こんにちは、神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程法学政治学専攻高度専門養成プログラム(通称トップローヤーズプログラム、TLP)の学生、弁護士中村真です。 私は昨年春から神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程法学政治学専攻高度専門養成プログラム(通称トップローヤーズプログラム、TLP)に入学し、神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程法学政治学専攻高度専門養成プログラム(通称トップローヤーズプログラム、TLP)の租税法専攻で一年間研究の基礎の基礎の基礎固めをして参りまし

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            本年度最後の交通事故研修会をPTで開催致しました。

            事業者については本日、この年度末の最中に、本年度最後の交通事故研修会が兵庫県弁護士会で開催され、運営スタッフとして参加致しました。 これまで後遺障害逸失利益を巡って、基礎収入や労働能力喪失率を取り上げた回はありましたが、今回は休業損害、しかも会社役員や個人事業主、主婦、学生、無職者など、実務的に休業損害の評価が問題となることの多い主体を中心に取り上げるとあって、事前準備や打合せの段階から非常に興味深く取り組むことができました。地裁第1民事部の裁判官3名にも講師として登壇いた

            食品衛生責任者講習を受講しました。

            飲食店の事業者様のご相談をお受けすることが増えてきたため、本日一日かけて食品衛生責任者養成講習を受講致しました。 食品衛生関連法規の知識の再確認ができたほか、食中毒を防止する上で必要な施策、消費者からのクレームに対する対応手順、飲食店事業者の賠償責任保険など重要な知識と理解の整理ができました。 食品衛生管理者を置く必要のある飲食店以外の全ての飲食店は、食品衛生責任者を置かなければなりません。 食の安全は飲食店営業の上でも公衆衛生の見地からも重要で、時にその不備が、消費者

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            「二人目の弁護士診断士」

            昨日は、兵庫県中小企業診断士協会(兵庫県協会)の総務委員会にオブザーバーとして参加させていただきました。次年度の予算や総会、新入会員歓迎会準備などが話し合われました。 兵庫県協会には昨年春に入会させていただいたのですが、これまで会合や研究会への参加ができなかったので、これからは少しずつ参加していくことができればいいなと思っています。 兵庫県協会では、今のところ弁護士資格を持っている診断士は二人目とのことで、弁護士業界と診断士協会との架け橋となるような何かができないかと考え

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            紀伊国屋書店で「弁護士中村真フェア」

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            神戸調停協会で研修講師を務めました。

            2月14日のバレンタインデー、神戸調停協会のご依頼により、『弁護士の目から見た民事調停』というテーマで120分間、研修講師としてお話しさせていただきました。 今回の研修会は調停協会主催の会員向け研修行事で、私が神戸簡易裁判所の民事調停官をしていることが縁でお声がけいただいたものですが、主に調停手続を利用する当事者代理人としての立場・視点から、調停委員さん向けに「代理人は民事調停をどう見ているか」「調停手続運営のヒント」「当事者を説得する技法」などをお話ししました。 バ

            判例タイムズ1455号(2019/1/28)に中部弁護士会連合会でのパネルディスカッションが掲載されます(^o^)

            昨年の10月19日、中部弁護士会連合会で開かれたシンポジウム「市民が求める民事裁判をめざして〜私たちが今すべきこと〜」(ホテルナゴヤキャッスル)にパネリストとして登壇したのですが、これを取り上げた記事が今月号の『判例タイムズ』1455号に掲載されます。 民事法学者・弁護士の伊藤眞先生、桃崎剛裁判官のほか、弁護士の山腰茂広先生、相羽洋一先生(コーディネータ)と私が織りなす魅惑のパネルディスカッションでした。

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            受傷否認案件において事故発生状況と受傷機転の具体的立証により、受傷の事実が認められ賠償金支払いが得られた事案[40代・男性ドライバー]

            [被害者] 40代の男性ドライバーの方。 [事故の状況] 営業用車両に乗車し、信号待ちのため停車中、居眠り運転の車にノーブレーキで追突され、頚部及び腰部に傷害を負ったというもの。 [ご相談・ご依頼の内容] 加害者側から「軽微な追突事故であり、追突された際の車両の前方移動も生じておらず(実況見分調書の記載による。)、受傷の可能性がない」として、賠償金の支払いを拒否されている。適正な賠償が得られるよう、交渉してもらいたい。 [傷害結果] 事故直後より頚部捻挫の診