給料が上がると嬉しいが、福利厚生が上がるともっと嬉しいかも

役員報酬や給与は基本的に経費になりますが、それらを受け取った役員や従業員には、所得税や住民税、社会保険料などがのしかかってきます。

めちゃめちゃ取られます！

日本の平均的なサラリーマンだと、約3〜4割ほど税金を納めています。

こんなに取られては手取りが…

なんてこともしばしば

しかし

給料はそのままで、福利厚生を充実させたらいかがでしょう？

例えば

「衣食住などの生活に必要なものを会社が持つ」＝「その分給料を支払うこと」

これらの金額（恩恵）が同じくらいだとすれば、「衣食住などの生活に必要なものを会社が持つ」方が得です。

なぜなら、後者の方は給与が上がりますので、税金をたくさん払う事になりますが、前者の方は給料が上がるわけではないので税金の負担が軽減します。

でも

経済的な恩恵は同じわけですから、税金が少ない方がいいですよね。

一般的に、会社が役員や従業員に経済的な恩恵を与えると、それは給与になります。

しかし、一定の要件を満たした経済的な恩恵を与えると、それは福利厚生費になります。

以前もお話しましたが、福利厚生費は最強の勘定科目です。

上手に使って、より豊かな暮らしをしていきましょう。