役職定年時は、「○○○」キミに決めた！
令和６年３月末をもって、役職定年になります。
令和５年の９月末までに、どうするか決めないといけません。（つまり今年）
先日、会社から意向調査がありました。
選択肢は次の3つです。
①正社員として会社に残る。
②高齢再雇用として会社に残る。
③退職する。
①と②は多少の違いはありますが、会社に残るという点では、選択肢は1つということになります。
③の場合は、次の就職先（仕事）を見つけなければなりません。
さあ、どうする？
１ 悩みのもとは住宅ローン
（１）住宅ローン
一番の大きな悩みは、「住宅ローンがまだ残っている」です。
繰り上げ返済や毎月の返済額を上げて頑張ってきましたが、まだ丸２
年は返済しないといけません。役職なしの一般社員だと毎月の返済額が
払えない。
住宅ローンどうやって払う？ どうする？
（２）給与と勤務地
役職定年後の待遇がわかりません。令和６年４月からの給与は激減す
ることは間違いありません。年収ベースで、高位の役職者でも６０％
減、一般社員だと７５％減です。
勤務地もわからない。
暮らしていける給与なのか？ どうする？
（３）年金の繰り上げ支給
一般社員になったら給与だけでは、住宅ローンがあるので生活できな
い。そのとして回避策として年金の繰り上げ受給制度がある。４８万円
の壁には届かないので、年金をもらいながら働くことは可能。しかし、
それ以降の毎月の年金額が減ってしまうし、妻はほぼ基礎年金しかない
ので、定年退職後の不安が増える。
年金繰り上げ受給？ どうする？
（４）退職金
再雇用か退職を選択すれば、退職金がもらえる。それで住宅ローンを
一括返済する。（もともと６０歳定年退職制度の時は、この考え方でし
た。）
再雇用？ 退職？ どうする？
２ 会社員としての将来
（１）会社でのポジション
意向調査時に「役職者」を希望するか、しないかの選択は出来ます。
これは、正社員か再雇用を選択しても同じです。
正社員か再雇用で会社に残った場合、自分の待遇により給与が変わり
ますが、激減するのは確定です。
一般社員（低）＜・・・＜役職者４（高）
希望を出しても、わかるのは来年の２月末ごろです。
はやく教えてくれ～。
（２）勤務地
勤務地の希望は、意向調査では行われません。
今は、東京まで片道１時間４０分ほどかけて通勤しています。
正社員か再雇用で会社に残った場合、自分の勤務地はどこになるの
か。全員が提出する社員申告書には、希望する勤務地が書けるので、そ
ちらに書くことになります。（もっと、自宅に近いところに希望してい
ます）
わかるのは、来年の２月末ごろです。
はやく教えてくれ～。
３ 役職定年後の将来
（１）ＦＩＲＥ
保有資産がないので実際は無理な話。想像しても、火の車になり、火
だるまになり・・・の未来しか見えない。
やっぱり、これはないな！
（２）会社に残る（正社員・再雇用）
一番無難な案ではあるが、待遇や勤務地がわかっていませんが、社会
保険や福利厚生がそのまま使えるのはメリットです。
一般社員の給与だと、地元の倉庫で働いた方が高い給与がもらえる。
フォークリフトの免許のおかげです。
（３）起業・自営業（雇われない働き方）
特技を活かして活動していますが、とても安定して収入は得られませ
ん。年金をしっかりもらうようになってから個人事業主としてやるぶん
には楽しいかも。
（４）再就職（雇われる働き方）
退職したら次の仕事を探さないといけません。
６０歳を超えたら再就職はむずかしいと言われています。新聞折り込
みの求人を見ても、清掃、介護、警備がメインですからね。
やっぱり今まで取得してきた資格を生かせる仕事に就きたいです。
先日、セカンドキャリアフェアに行ってきました。やはり介護職と警
備の求人は多いようです。
空港警備を請け負っている会社がフェアに来ていました。空港で働き
たい私は、担当者と盛り上がり、パンフレットもいろいろもらってきま
した。働きたい場合の申込先までしっかり聞いてきました。会社を退職
しても、再就職への一筋の光が見えました。
４ 意向調査の回答
ここまでいろいろ悩んできました。そしていろいろ決めました。
・住宅ローンは、支払額を減らしても毎月払う
・妻に生活費で不安にさせないために「退職」はしない
・退職金が増える
・年金は６５歳以降にもらう
・勤務地と役職の結果については、来年２月末に再考する
そして意向調査の回答は自信を持って
「正社員」
を選択します。
正社員を選んだ理由のひとつに、「退職金が増える」というメリットが
私にはあります。やはり退職金は、老後の虎の子なので大切にしたい。
５ 残る不安
残るは自分ではどうしようもない問題。
（１）役職定年後の待遇
役職定年後の自分の待遇（給与や勤務地）がまだわかりません。
運良く役職につけても、給与は激減します。
地方税は、令和７年の５月まで金額が変わらない。
（２）税制改正
税制改正で退職控除の見直し案の話しが出ていました。改正により控
除が見直されると、退職金にかかる税金が多くなり、手元に入るお金が
目減りします。注意しておかないと危ないです。（退職控除が見直され
ると、全国で退職者がかなり増えるのではないでしょうか）
６ 最後に
現時点では「正社員」を選択します。
しかし、定年退職後の待遇、社会情勢や税制改正等で状況が変わるよう
であれば、「退職⇒再就職」というオプションも考えています。
役職定年後ならば、自己都合退職でも退職金が減額されることはないの
で、いざというときは会社を飛び出すことも視野に入れています。
妻と笑って老後を迎えるために、しっかり見据えて考えて、妻と相談し
ながら変幻自在に考えていきます。
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