子育て世帯の統計から考える

統計からみる「子育て世帯・ワーママ」の割合・推移

　46時中ワーママのことを考えています。そして女性の生き方やキャリア、子育てや夫婦の在り方について私も一当事者として日々悩んでいます。

そんなときに色々調べるのですが、その中で

「そもそも自分と同じ属性はいま日本にどのくらいいるの？」と、

「この辛さや悩みは私だけなのか？他のワーキングマザーはどうなんだ？全体的にどんな傾向があるの？」

そんなことを思って調べたことがありました。

今回はそんな内容をまとめます。

平成 30 年 国民生活基礎調査の概況　　より

世帯構造別の推移

子育世帯がそもそも全体に占める割合って？

「子育て世帯って少ない印象、故に弱者になりがちな気がする？例えば職場などで？」と思った時に調べました。その結果は、以下の通りでした。

各世帯毎に見た場合には、子育て世代が少数派＝マイノリティというのは間違えであることが分かりました。（黄色い囲い込み）

職場における子育て世代（ワーママ）がイレギュラーであるかのように扱う実情もあるようですが、少なくとも日本全体で見ると、以下の通り、その対応はあまり得策ではなさそうです。

因みに「単独・夫婦のみ世帯（子無し）」：「子育て世帯（子有り）」　でみると、「５２：３７」となり、その差１５。

若干、子無し世帯の方が多いのが現状。

しかし近年、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」が伸びていることも事実です。

平成30年国民生活基礎調査（平成28年）の結果からグラフでみる世帯の状況　より

しかし、上記を踏まえても、子育て世代が少数派とは言えませんでした。（子無し５：子有り４）

私たちの身近な人や大切な人、一緒に会社・社会を支える”仲間たち”の半数近くはそういった属性であることを改めて認識したいところです。

児童のいる世帯の状況（子育て世帯）

但し、子育て世代の比率は減少傾向。

これは今後を考える上で大切なポイントであると思います。

ワーキングマザーの割合

児童のいる世帯における末子の母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合は 72.2％であり、上昇傾向。（表６）

母の仕事の状況について、末子の年齢階級別に年次推移をみると、「正規の職員・従業員」「非正規の職員・従業員」ともに上昇傾向となっている。
一方、「仕事なし」の割合は、すべての年齢階級で低下している。（図７）

ワーママは年々増えていますね。

余談ですが、こんなにも変化してきているのに、日常生活ではなぜか、結婚して子供（特に0～2歳期の低年齢児）がいると、当然の如く

「日中家に居ますよね？」

という前提で、区役所・保健所・病院、業者さん（営業電話・管理会社）などからコミュニケーションを取られることが多い気がします。（印象に残ってるだけかもしれませんが）

そんな時、個人的にはなんだかモヤモヤを感じたりもします。

ワーキングマザーの推移

厚生労働省が2018年7月に発表した「国民生活基礎調査」によると、8歳未満の子どもを育てながら働く「仕事あり」の母親の割合は2017年に70.8%となり、初めて7割を超えた。

仕事の状況別では、「非正規」が最多の37.0%、「正規」が24.7%、自営業など「その他」が9.1%だった。「仕事なし」は29.2%。

年によって若干のぶれはあるものの、10年前の2007年と比べて「仕事あり」は10ポイント以上伸びており、ワーキングマザーは着実に増えていると言える。

上記から、多くのママたちが育児と仕事を両立している状態ですが、子どもの年齢によってその割合は大きく異なります。

一番下の子どもが0歳のときに働いているママは、ママ全体の42.4％ですが、徐々にその割合は増えていき、下の子どもの年齢が12歳から14歳時の82.5％にまで増加します。

ただし、正社員として働くママの割合は子どもの年齢が上がってもあまり増加していません。これは注目すべきポイントだと思います。

正社員として働くことに限界を感じたママが、正社員以外の就業形態を求めて転職したりフリーランスを選択したりしていることが推測できると思います。

この統計からも、女性の生きづらさ、キャリアの難しさ、子育てと家庭と夫婦と自分の人生のバランスのとりづらさ、実現の難しさが見て取れました。

以下も大変参考になりましたので、ご興味あれば↓

ニッセイ基礎研究所

データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿