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■メルすみごこち事務所 代表（マンション管理士・理事長代行（プロ理事長派遣）・防火管理…

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■メルすみごこち事務所 代表（マンション管理士・理事長代行（プロ理事長派遣）・防火管理者委託） ■クローバーコミュニティ 代表（分譲マンション管理会社） ■1974年東京生まれ、横浜居住 クローズアップ現代、ガイアの夜明け、日経新聞など等に専門家として出演

［マンション理事長］外部に委託するならどこにする？（１）

■昨日、僕が経営するマンション管理士事務所（メルすみごこち事務所）からプレスリリースを発表しました。 管理会社による委託費の値上げや契約解除に悩む小規模マンションや自主管理マンション向けに『当社がプロ理事長』となって「イノベリオスさんのアプリを用いてローコストで管理組合運営を支える」というものです。 ※プレスリリースはこちら ■従来のマンション管理組合運営は、その主体が「区分所有者」であり、「執行者」としての理事会（理事長）でした。 ところが、建物が築20年、30年、、、と

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    • 理事長に質問攻めできないマンション管理士はいらない

      ［コラムの要約］理事長がマンション管理士へ具体的なオファーを出した場合、それが『相談』ではなく『注文』であることが多いということを書いています。 マンション管理士は、理事長が注文したことに対して言葉通りに反応することよりも、問題を解決することが重要であり、まず理事長がなぜそのオファーを出したのかを理解することが重要であり、そのために質問攻めをする必要がある、、という内容のコラムです。 1.理事長からのオファーを「注文」と受け取るマンション管理士理事長は「頼み方のプロ」ではな

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      • ［管理会社］都心から日常清掃員が消えた（２）

        前回コラム［都心から日常清掃員が消えた（１）］では、マンション管理業界に共通の課題としての「シニア世代が担ってきた『日常清掃員』のなり手不足問題」について、 世の中の企業における定年年齢の引き上げ 収入が少ない短時間勤務の不人気 偏った需要（平日午前に清掃員需要が集中） と言った背景があることを書きました。 このコラムでは、この問題に対しての対策として考えられることを述べます。が、、、正直なところ、僕の中でこれといった「即効性のある有効策」が見当たりません。とりとめ

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        • ［管理会社］都心から日常清掃員が消えた（１）

          僕はマンション管理士事務所とは別に、マンション管理会社（クローバーコミュニティ）も経営しています。お陰様で他の管理会社からのリプレイスで、東京・神奈川を中心に受託が増え、創業会社であるクローバー管理（福岡）とグループで「200管理組合・1万戸」の受託が近づいています。 さて、管理会社経営の目線で最近の悩みを。マンション管理業界で大きな悩みになっていることのひとつに「シニア世代が担っている日常清掃員のなり手不足問題」があります。 その背景は次の通りです。 1.企業における

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        ［マンション理事長］外部に委託するならどこにする？（１）

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          ［意外］マンションの理事会を廃止したい管理組合がジワリ増加

          区分所有者のほとんどが「管理組合の理事はできればやりたくない」でしょうから、その気持ちを拡大すれば必然的に「マンションの理事会を廃止できるならしたい」という願望に至ってもおかしくありません。 もともと「うちのマンション、理事のなり手がいない」「理事会役員の定数が埋まらない」「理事長だけは誰もやりたがらない」と言った管理組合の悩みはずっと前から顕在化していました。 ところが「マンションの理事会を廃止したい！」という潜在的なニーズが、この２～３年の間で少しずつ顕在化し、実現して

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          ［意外］マンションの理事会を廃止したい管理組合がジワリ増加

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（姿勢・マインド編）

          前々回コラム『（20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（環境編）』 では、マンション管理士の資格を取得してもなかなか飯が食えない人に最も不足している『マンション管理業界の知識や、必要な経験』を得るための方法を書きました。 また、前回コラム『（20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（技術編）』 では、マンション管理士として実際に管理組合から仕事を引き受けることができた場合を想定して、求められ

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（姿勢・マインド編）

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          ［マンション管理士の仕事］独占業務がないことをどう捉えるか

          以前のコラム「マンション管理士の「独立起業」を阻む4＋1の理由とは」では、マンション管理士の資格を取得してもなかなか飯が食えない人がほとんどである理由の最初に 「専売特許（独占業務）の不存在」 つまり、弁護士や税理士など他の士業と異なり「マンション管理士は資格取得＝活躍の場が法律によって守られていない」ことを書きました。 僕はマンション管理士として起業したときから今日まで、この「独占業務がないこと」をネガティブに捉えたことは一度もありません。むしろ「倫理的に問題がない範囲で

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          ［マンション管理士の仕事］独占業務がないことをどう捉えるか

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          聞き慣れない！？マンションの「プロ理事長」とは

          「プロ理事長」とは、マンション管理組合において、専門的な知識や経験を持った人や企業が、区分所有者に代わって理事長を務めることを指します。この制度、業界用語では「理事長代行」とか「第三者管理」「管理者管理」と呼ばれています。 2012年にマンション管理業界を管轄する国土交通省が発したレポートで、このプロ理事長役として「弁護士や公認会計士、建築士など、それぞれの分野での経験や専門知識を持った人」のほか「管理組合のアドバイザー役として創設されたマンション管理士」を想定していました

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（技術編）

          前回コラム『（20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（環境編）』 では、マンション管理士の資格を取得してもなかなか飯が食えない人に最も不足している『マンション管理業界の知識や、必要な経験』を得るための方法を書きました。 次に、マンション管理士として実際に管理組合から仕事を引き受けることができた場合を想定して、求められる（身につけておきたい）技術（能力）について書いてみます。業界知識や経験を除いた『技術編』として記します。 一言で

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（技術編）

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（環境編）

          前回コラム「マンション管理士の「独立起業」を阻む4＋1の理由とは」では、マンション管理士の資格を取得してもなかなか飯が食えない人がほとんどである理由・背景を書きました。 では、どうやったらマンション管理士を生業としていけるのか？独り立ちできるようになるのか？収入が上がるのか？ まずは環境面の準備として、自分が起業する前後のケースを一つの参考としつつ「いまから僕が起業するならこうするかな」とアレンジしたものを書いてみます。 大切なことは「マンション管理士として必要な経験を最

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          （20～30代限定）マンション管理士として「独立起業・年収アップ」するための準備とは（環境編）

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          マンション管理士の「独立起業」を阻む4＋1の理由とは

          2000年初頭に「マンション管理組合（分譲マンション区分所有者の集まり）のアドバイザー」として、「理事会（管理組合の執行部）のコンサルタント」として、「管理会社に対するセカンドオピニオン」として、マンション管理士が国家資格として誕生して20年。 資格試験はそれなりに難しいのに（合格率：約7～8％）、マンション管理士として独立起業しようとする者の9割以上が専業で飯が食えていない根本的な理由を４つ、そしてここに来てますます仕事が減ってしまう「５つめの新たな背景」を考えてみます。

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          マンション管理士の「独立起業」を阻む4＋1の理由とは

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          マンション理事長の積極的ななり手不足の原因とは

          分譲マンションにおける理事長のなり手不足として考えられる原因は、以下のようなものがあります。 理事長になるための負担が大きいこと：理事長には、マンションの管理・運営に関する業務の他にも、住民間のトラブルや対管理会社とのやり取り、総会における議長としての説明、年によっては大規模修繕工事の検討など、様々な責任があります。そのため、理事長になること自体が負担が大きいと感じる人が多く、なかなか立候補ができないという事情があります。 経験者の不在：理事長は、管理や運営に関する一定の

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          マンション理事長の積極的ななり手不足の原因とは

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          日本のマンション管理組合における、理事長代行の需要予測

          日本の分譲マンションにおいて、理事長代行（理事長を外部のプロフェッショナルに委託する）の需要は増加すると予測します。 理由は以下の通りです。 高齢化社会の進展に伴い、建物の高経年化、区分所有者・居住者の高齢化、入居者における外国人比率の増加、コロナ禍を経てオンライン理事会や総会ITを活用したツールの活用が一般しつつあるなど、管理組合運営は年々複雑化しており、マンションの代表である理事長が担う業務の負担がますます増大することが予測できる。その負担を軽減する（又はなくす）ために

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          日本のマンション管理組合における、理事長代行の需要予測

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