「こども家庭庁」名称を巡って。

2023年に子ども・若者にまつわる新たな省庁が創設される。本庁は、こどもを社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現を目指し、従来複数の省庁にまたがって行われていた子供政策を一元化して担う。

現在、本庁の名称を巡って議論が巻き起こっている。

本庁の仮称は「こども庁」であった。構想期において、発起人である山田太郎・自見英子両参院議員が中心となり、若手議員や有識者を招いた勉強会が行われていた。本会において、虐待を受けた経験を持つ風間暁さんが「家庭は地獄だった」と実体験を語ったことを受け、"家庭"という言葉が外された。さらに、当事者である子供にも読みやすいようにと、ひらがなで表記されることとなった。

しかし、今月15日の自民党会合において、「子どもの基盤は家庭だ」とする保守派議員らの意見を汲み、「こども家庭庁」に名称が変更された。ANNのインタビューにおいて、両派の各議員は次のように述べた(テレ朝news 2021/12/15)。

「こども庁」派・自見はなこ議員：子どもさんすべてが、親御さんがいるわけじゃない。なかには病気で自分の両親を亡くされた方もいるし、生まれながら様々な事情で養護施設で育つ子どもたちもいて、本当の意味で『子ども』真ん中を貫くのであれば、やはり名称は『子ども庁』が定着して愛されてますし、良いのではないかという意見は多数ありましたが、最終的な取りまとめは座長一任ということで『こども家庭庁』ということで了承されたということです。

「こども家庭庁」派・山谷えり子議員：『家庭』が入って良かったと思っております。家庭的なつながりというなかで『子ども』というのは、本当に『子ども』真ん中で育っていくと思いますので、しっかりと全体をみながら支援が行き渡るように、これから努力をしていきたい。

本決定を受け風間さんは、家庭への支援の必要性に理解を示した上で、名称変更に「失望した。家庭がない、居場所がない子もいる。すべての子どもに目線を合わせる意味合いを込めたのが『こども庁』。今後、子ども目線の政策を進めていけるのか」と批判した(朝日新聞デジタル 2021/12/15)。

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自身の意見としても「子供の基盤は家庭である」という考えに関しては、慎重に検討する必要があると思う。

まず、「こども庁」派の党議員や風間さんの言う通り、「すべての若者にとって必ずしも家庭が居場所ではない」という意見には全く同感である。事実、同年代や中高生の子らと話していても、家庭との間に問題を抱えているケースが多い。

さらにもう一点、今回は社会保障の観点からも、子ども・若者と家庭の関係について考えたい。

確かに今まで「家庭は子育ての基盤」となってきた。しかし現実には、子ども・若者への社会保障や子育て支援が乏しいために、そうせざるを得ない現状があり、また、それによる弊害が多く生まれているのではないか。

「パラサイト・シングル（親の生活圏から自立できない独身の若者たち）」という言葉をつくった、中央大学教授山田昌弘も次のように述べる(2013：10)。

若者の間で格差が生じ、「弱い立場」の若者がたくさん出現している。彼らに対して、政府や社会はとても冷たい。一方、親はとてもやさしい、というよりも、社会が冷たいから親がやさしくせざるを得ない

こうした「親依存」の日本社会が迎える帰結として、山田(2013：22)は①親に依存している若者の中高年化、②親に依存できない若者のアンダークラス化、③階級社会の到来を挙げる。

①親に依存している若者の中高年化はまさに、「7040問題」や「8050問題」とも言い換えられるであろう。40代・50代の中高年の子供を、70代・80代の高齢者の親が支えるという構図は、長年若者の貧困問題を家庭が担ってきたことを象徴している。しかし、今や親も高齢者となり、親亡き後に頼る先のない"子"が増加している。②親に依存できない若者のアンダークラス化、③階級社会の到来に関しては、「親ガチャ」という奇妙な言葉が生まれるほど、家庭の経済力が若者の格差に直結する要因となっているのだ。

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「弱い立場」の若者の出現は日本だけではなく、先進諸国に共通の課題であるが、これらに対し欧州諸国は①社会保障制度の整備（教育・職業訓練、子供手当の拡充）②男女共同参画の推進というアプローチをとった。

また特に、自身の研究対象であるデンマークでは「子供は社会で育む」という意識が、行政（政策）と民間（市民）の両方で根付いている。だからこそ、国民の教育費は国民の税金で賄われ、大学まで学費は原則無料。親の経済力に教育の機会が左右されることはない。また、18歳からは大人として独り立ちすることが一般的であり、多くが実家を離れ自分でアパートを借りて生活する。その際、SU（Statens Uddannelsesstøtte）と呼ばれる給付型の奨学金が毎月もらえるため、学生はそれを生活費にあてながら、学業に専念することができる。すなわち、自立する機会が家庭ではなく、国として保障されているのだ。

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つまり何が言いたいかというと、「家庭は子育ての基盤」は従来の日本型社会保障制度が生んだ一つの帰結であること、そして現在、それがもはや機能しなくなり、様々な問題を引き起こしているということである。長らく家族の裏に隠されてきた、子どもや若者を政策の対象として位置付け、社会全体で人育ちを担っていかなければ、日本の未来は決して明るいとは言えないだろう。

今回は深掘りしなかったが、ジェンダーの観点からしても、「女性活躍」を唱えながら「子育ては家庭で担うべき」と言うのは矛盾しているように思う。なぜなら、実質未だに女性が家事や子育ての多くを担っているため、「子育ては家庭で」と言うことは、女性活躍どころか逆に、性別役割分業を助長していることになる。もはや子育てを家庭（女性）だけで担うには負担が大きすぎるし、そうした不安が少子化にもつながっている。その意味でもやはり、子育ては社会で担っていくべきではないか。

子供・若者を対象とした省庁の新設は、その大きな第一歩として大いに期待できる。しかし、今回の名称を巡る議論をみると、本当に「こどもまんなか社会」の実現ができるのかどうか...すでに不穏な空気が漂い始めている。

たかが名称と感じる人もいるかもしれない。けれど私は、たかが名称、されど名称。その決定のプロセスや議論にこそ意味があると思う。今一度、子供や若者にとって何が一番最善なのか、まずは彼ら彼女らの目線に立って一緒に考えていきたい。

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参考文献：
・朝日新聞デジタル. 2021/12/15.「「こども家庭庁」への修正、自民が了承　「こども庁」支持する意見も」
・衆議院議員山田太郎HP「虐待サバイバーの声で「子ども家庭庁」が「こども庁」に！」(https://taroyamada.jp/?p=13533)(https://www.asahi.com/articles/ASPDH64NWPDHUCLV00L.html)
・テレ朝news. 2021/12/15.「「こども庁」→「こども家庭庁」へ：なぜ名称変更？」(https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000238520.html)
・山田昌弘. 2013.「なぜ日本は若者に冷酷なのか」東洋経済新報社.

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