時代や業態に合わせて働き方やリスキリング支援など企業の人事戦略
日本IBMは時代に合わせて新しい人事戦略を打ち出しました。このような柔軟性を見せることで優秀な人材を呼び込みたいという戦略です。
新施策では、「どこでも働ける」「誰もが短時間勤務が可能」「多様な人財が輝く」「より柔軟な働き方」の4つのテーマを掲げ、就業場所や時間、人材採用などの制約を緩和する。
(ZDNet Japan)
ロンドン•ビジネススクールのリンダ•グラットン教授もこのように述べています。
私が研究してきたどの産業分野でも、こうした新しい働き方をいち早く取り入れた企業と、従来の働き方にしがみつこうとしている企業があります。
変わろうとする企業は、働く時間や場所の柔軟性など、従業員が魅力的と感じるやり方を試し始めています。その結果、職場が魅力的になり退職者を出しにくいものになっているのです。
いま世の中の仕事の数は、労働者の数を上回っているため、労働者には選択肢があります。給与レベルも大事ですが、多くの人がもっと柔軟な働き方を求めています。この点では、早くから新しい働き方を導入している企業が業界の中でも有利になると思います。
(日経ビジネス)
また、さらにグラットン教授は企業が社員の学びを支援する重要性についてこう述べています。
ヨーロッパとアメリカで私たちが学んだのは、企業が従業員のスキルを大きく転換させようとするときは、銀行、通信、製薬など多くの業界で行われたように、再教育への投資がとても重要だということです。
ドイツなど一部の国では、政府が企業に対し、収入の一定割合を再教育に充てるよう求めています。また、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）やインフォシス（Infosys）などのインドのIT業界では、競合他社が協力して業界全体の再教育を行っています。おもしろいことに、これは今いる従業員だけが対象ではなく、大学やコミュニティと連携しITスキルの教育を支援するといったように、未来の人材供給を支えることもやっているんです。
(日経ビジネス)
私がいまの会社で完全に足りないと感じている点は人材への先行投資です。
人材育成は一時的なコストではありますが、投資した未来にリターンがあると考える長期戦略が人事に必要だと考えているので、グラットン教授の話は非常に納得しました。
コロナによって、多様な働き方が可能であること、またこれからの人生設計を改めて考えてみる機会が合った方も多いと思います。
今いる人材を留まらせたり、優秀な人材を確保出来るかどうか。
今後の企業の成長は、人事戦略が大きな鍵を握っていると考えています。
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