未来予測：2966年10月5日 日本人の子どもはひとりとなる
１．今日の日経新聞 朝刊1面
今日の日経新聞 朝刊の一面は、「出生率 6年連続低下 昨年1.30、最低に迫る」という衝撃的な記事です。
◆21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る 6年連続低下【日本経済新聞2022.6.4朝刊、電子版】
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欧米は、新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させたようですが、日本の対策は、それに比べ見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしているとこの記事では述べています。
記事の中に、1975年から2030年（推定）の出生率と出生数のグラフが掲載されているが、出生数は明らかに右肩下がり、出生率も2000年以降1.5以下となっています。
この少子化の傾向は、少なくとも20年前から予測されていたはずなのに、なぜ、対応が進まないのか不思議な気がしてなりません。
２．総合2面にも衝撃的な記事が。。。
今日の日経新聞 朝刊 総合2面には、以下の記事が掲載されていました。
２－１）「出産する人生を描けず」 家事・育児時間、女性5倍 21年の出生率1.30、6年連続低下【日本経済新聞2022.6.4朝刊、電子版】
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この記事では、「2966年10月5日に日本人の子どもはひとりとなる」という衝撃的な試算が書かれていました。
また、出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲の減退があるとのことです。
少子化に歯止めをかけるには、
❶女性の賃金水準が低いこと
❷家庭の中で家事・育児の負担を背負う状況
の解消が欠かせないと述べています。
２－２）[きょうのことば] 合計特殊出生率とは 人口維持には2.06～2.07必要【日本経済新聞2022.6.4朝刊、電子版】
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人口維持には出生率が2.06〜2.07必要であり、2021年はわずか1.30で6年連続で低下している。
この日本の出生率は先進国の中でも特に低いということが書かれています。
このような情報が何年も前から共有されていながら、対策に効果が上がっていないことに、非常に疑問を感じています。
３．イーロン・マスク氏までが言及している
これ↓は、先日投稿したものです
アメリカのテスラ社最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、5/7のツイッターへの投稿で、
「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう（Japan will eventually cease to exit.）」
と出生率低下に警鐘を鳴らしていることについて言及しました。
その投稿の中で、日本が存在しなくならないために、対策を10個挙げてみましたので、改めて記載します。
❶働き方改革の推進
❷男女共同参画社会の実現
❸人口の地方分散
❹婚外子（結婚していない男女から生まれた子供）に権利を与える政策
❺就学年齢の引き下げ
❻スペーシング対策
❼教育の無償化
❽若者、子育て世代に公営住宅を優先提供
❾全ライフステージの支援
❿移民の受け入れ
これらを一つひとつ吟味して具体化していかないと、本当に日本人が地球上からいなくなってしまいます。
４．ジェンダー平等に関わる投稿について
このような背景もあり、最近私も、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に非常に関心を持っています。
以下のような投稿もしていますので、是非、ご覧になって下さい。
今後も、少子化対策に少しでもお役に立てるような投稿をしていきたいと考えています。
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