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地方起業で自治体をパートナーにする方法

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#自治体

事業者が発注方式を提案できる!プロポーザルに仕立てるために必要なアクションとは。

事業者が発注方式を提案できる!プロポーザルに仕立てるために必要なアクションとは。

面白い資料を見つけました。
国交省が公表している「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」です。

私はよく、お客様から

という質問を受けるのですが、そのたび次のように答えていました。

もちろん、プロポーザルと総合評価の違いは、随意契約か入札か、という契約の相手方の決定ルールとも深く関係していますし、同じような業務でも発注者によってプロポーザルを

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国の白書を味方につけろ!

国の白書を味方につけろ!

「白書」という言葉を耳にすることがあると思いますが、実際に目にしたことがある方は少ないのではないでしょうか。防衛白書、とか、観光白書、などが代表的ですね。国の政府機関が省庁ごとに毎年公表している、行政課題や政策を解説した書籍です。

【白書一覧】

この白書は、単に読み物としてではなく、行政が今の世の中の課題をどのようにとらえ、どんな解決策を展開し、その先の未来をどのように作ろうとしているのかを示

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自治体に提案するためには、参加資格が必要って知ってますか?

なじみのない自治体への営業ですが、民間企業への営業と大きく異なるポイントがいくつかあります。

先日は、自治体業務委託の年間スケジュールと予算の考え方をお伝えしましたが、今回は、自治体に提案するために必要な「有資格者名簿への登録」についてお伝えしますね。

有資格者名簿への登録って?自治体は公的な機関であり、税金で運営され、社会的信頼が寄せられています。その自治体が業務を委託した企業に対しても、社

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知らずに営業するのはムダばかり! ~成約率を上げる「スケジュール」

知らずに営業するのはムダばかり! ~成約率を上げる「スケジュール」

今回は、私が自治体営業17年の経験で獲得した、成約率を上げるための「スケジュール」の考え方についてご紹介します。

むやみにアプローチしても時間の無駄あなたの団体が取り組んでいる事業内容や実施体制、自治体との関係性などで、営業にかけるべきタイミングが異なります。極論すると、これまで自治体担当者と何のつながりもない場合は、いまから営業しても年内の受託は困難です。というのも、今発注されている業務は、大

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NPOや企業による社会起業家支援プログラム

NPOや企業による社会起業家支援プログラム

私は本業のほかに10年以上、社会起業家やNPOの事業支援に携わっています。

NPOの中間支援団体といえば ETIC. や SVP東京 が超有名ですが、そのほかにも二枚目の名刺 や サービスグラント など、ノウハウやマンパワーを直接投じてくれる団体もあり、社会起業のエコシステムを構築してきました。

そこにコロナの影響でオンラインのハードルが下がり、オンラインツールも登場し、副業への関心が高まるな

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社会課題に取り組む人が見るべき助成金ポータルサイト

社会課題に取り組む人が見るべき助成金ポータルサイト

先日の公募情報検索サイトに関連して、今回は社会課題に取り組む方に向けた助成金情報のポータルサイト CANPAN をご紹介します!

◆CANPANとは?CANPANは日本財団が提供する公益事業コミュニティで、市民、NPO、企業などの活動を支援し、連携を促進することで、民間主体のより豊かな社会づくりに貢献することを目指すソーシャルプロジェクト。

"Can(できる)"と"Panacea(万能薬)"を

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自治体の公募情報はどこを探せばいい?

自治体の公募情報はどこを探せばいい?

自治体から業務受託をしたいと思ったとき、真っ先にどこのサイトを見ていますか?

すぐに「NJSS」が頭に浮かんだあなたは、とても恵まれています。きっと、会社がかなりの予算を割いてアカウントを購入してくれているのだから。

私の経験上、これらのアカウントは年間数万~十万円くらいかかります。

自治体からの売り上げが数百万円規模では、割に合わない金額ですよね。かといって、各自治体のホームページから地道

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