テレワークが当たり前になった【未来予測】

こんにちは。ニットの小澤です。

緊急事態宣言が39県で解除になり、少しずつ、元の生活に戻っていく流れになっていきそう、というのはとても喜ばしいことですね。ただ、まだまだ第二波が起こらないように、在宅ワーク継続やソーシャルディスタンスの概念は、しばらく続きそうですね。早く、完全にコロナが終息してほしいな、と心から思っています。

その中で、多くの企業様が在宅ワークを取り入れて1ヶ月～2カ月ぐらい経ち、「案外、上手くいってるよ～！」「ダメだ、、、出社できるところまで、あと少し耐えよう…」と企業の二極化が進んでいるのではないかな、とも思います。

先日、東京都主催のテレワーク推進セミナーに登壇させていただき、「せっかくの機会だから、ちゃんとテレワークを定着させようと思ってるんだが、なかなか上手くいかない…」というお声もいただきました。

今日は僭越ながら、【コロナの先の未来の話】をさせていただき、皆様にとって、どのように会社運営をしていくのか？ということの参考にしていただけたらと思います。

強制的テレワーク導入により見えてきた日本の課題

コロナの影響で、半ば、強制的にテレワークを導入せざるを得ない状態になることで、様々な問題が発生した企業も多いのではないでしょうか？マネジメント、仕事の受け渡し方、会議方法、新人教育…等々。ただ、1ヶ月以上経って、未だ継続している問題は、もしかしたら【テレワークだから】ではないのかもしれません。

今まで、「テレワークでは作業やメール対応などは出来るが、クリエイティブなことは出来ない」「テレワークをする人＝エンジニアの人」というイメージがあったかもしれません。

これは、ハッキリ言います。「NO」です。

もちろん、業種や職種によって、オフィスじゃないと出来ない仕事もたくさんありますが、概ね、仕事のスタイルが「PCに向かう」「人とコミュニケーションする」という場合は、テレワークで完結できます。

私たちニットは、前提が全員フルリモートで働く会社なので、このコロナによる働き方の変化はほとんどないのですが、ベンチャーですし、たくさんの問題は日々発生します。ただ、それは、テレワークだからということではなく、リアルでも発生していたことです。

例えば、先日、とある企業の方から、こんな質問を受けました。

＜質問＞
「社内でオンライン飲み会をやることにしました。ただ、全く人が集まりません。元々ドライな組織なので、リアルでもあまり集まらないのですが、オンライン飲み会に全員参加してもらうには、どうしたら良いでしょうか？」

＜回答＞
そもそも、全員が参加する必要があるのでしょうか？会社が事業を創っていくのだとした時に、どのような組織運営をしていきたいのか？ということを見つめ直すきっかけにしながら、オンライン飲み会という施策の目的を再設定されることをオススメします。

これは、明らかに、「オンラインだから」飲み会に人が集まらない、ということでもないですし、そもそもの組織課題です。（もしかしたら、課題でもないかもしれません）

テレワークによって、おそらく、事業上の問題・組織の問題などが顕在化した企業様も多いのではないかな、とも思います。

仕事・マネジメントの捉え方

極端なことを言うと、「9－17時で働く＝仕事」とか「机に向かっていること＝仕事」というような状態であった企業も多く、時間やマネジメントの考え方も変化していかないと、なかなかテレワーク本来の魅力である【時間の柔軟性】や【自分らしい働き方の選択】が出来ない、更には、【逆に生産性が悪くなる】ということも感じています。

それが行き過ぎると、以下のようになっていきます。

こんな姿になっては、本末転倒です。

これはテレワークだからということでもないですが、テレワークになることで、とても重要なのが「マネージャーのマネジメント力（＋ITリテラシー）」だと思います。

日本のもっと先の未来

今、with/afterコロナが叫ばれていますが、そもそも、日本は、2018年をピークに人口が減少しており、労働力不足、出生率低下、過疎化…など、【働き手がいなくなる問題】と【都心とエリアの格差問題】は発生しています。したがって、今後、10年～30年後を見据えて、「女性」「シニア」「若手」「障がい者」「外国人」など、全ての人がちゃんと働きやすい環境を創っていくことこそ大事である、という流れでした。

そういった日本の未来の問題を解決する手段の一つが、「テレワーク」。私たちニットも「多くの人がテレワークで働けたらば、キャリアを断絶しなくて良いよね」という概念で、これまでテレワークというスタイルで運営してきました。

また、企業としては、テレワークが導入されたら、「採用の幅が広がる」「離職防止に繋がる」というメリットがあります。会社から通える人だけが、採用の対象ではなくなるので、優秀な人材確保に繋がっていきます。

また、BCP対策としても、今回コロナで分かっていただけたように、今後もし、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や事故、停電など、予測不可能な緊急事態に見舞われた際に、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動として、テレワークは大変有効です。

したがって、このコロナをきっかけに、テレワークを上手く導入できるか否かが、会社運営の大きなカギを握っていると言っても、過言ではないとさえ思います。

企業と個人がフェアになる

「企業が個人を選ぶ」のではなく、「個人が企業を選ぶ」時代になっていくのではないかな、と思っています。終身雇用が崩壊に向かっている昨今、企業が雇用で縛り付けるのではなく、「人と企業が信頼をベースに、対等な契約を結ぶ」という概念になっていくのかな、と思います。

◆互いが求めるもの
・企業→個人：投資（給料・報酬）に対する効果（成果）
・個人→企業：投資（労力・時間）に対する効果（給料・報酬、スキル獲得、実績）

あくまでも、「対等である」ということが、ここのポイントだと思っています。

じゃあ、日本の近未来はどうなるのか？

以下は、あくまでもコザワの仮説です。

◆会社運営
①事業自体を完全テレワーク
②-1テレワーク出来る職種はテレワーク、出来ない職種は出社のハイブリット
②-2出社したい日は出社、出社したくない日はテレワーク
③全員出社（コロナ前へ戻る）

①はツイッター社がコロナ後も影響にテレワークを発表されたように、コロナの影響で「テレワークで仕事ができるじゃん！」と気付いた企業様も多く、これを機に増えると思います。

②が増えるかな、とは思っていますが、「会社としてテレワーク推奨」を宣言し、テレワークできる仕事か否かで分けたり、本人がテレワークするかしないかを選んだりできるようなハイブリット型が増えると思います。

③とはいえ、構造上テレワークができるとしても、それを選ばない判断をされる企業様も多くあると思います。

◆オフィス（働く場所）の在り方
①オフィス縮小
②オフィス移転
③コワーキングスペースの増加
④テレワーク出来る場所の増加（カフェ、カラオケ、ホテル…等）
⑤旅行先
⑥家

①テレワークが加速したら、会社に「小澤専用の机」は必要ない。社員数100名だったら席数は25席にするなどフリーアドレスが加速すると思います。そうなると家賃、光熱費、清掃費などが掛からなくなる。このインパクトは大きいですよね。

②テレワーク（どこでも仕事ができる）のなら、もはや本社機能はどこでもいいですよね、ということで、駅近の概念が今より重要ではなくなる。物価の安い地方への移転も出てくるかもしれないですね。これは、まだ何とも言えないですが。

③④⑤は家以外の場所で、仕事OKスペースが増えるだろうな、と思っています。Wi－Fi整えたり、集中スペースや会議スペースを作ったり。そういう場所が増えるだろうと思います。

⑥は、コロナで家に、仕事用のデスク・椅子・モニターなどを購入され、通信環境を整えたりもされたかと思うので、いつでも仕事が可能ですね！

◆商談の在り方
1.訪問→数は減少するが、訪問商談の価値向上
2.オンライン面談→スタンダードに。頻度高く接触可能
3.電話

今回、コロナの恩恵を一番受けているのが【営業】かもしれません。「え！？」と思われるかもしれませんね。もちろん、リードが激減していたり、商談後の決裁時間が伸びていたり、高価なものを購入するリスクより受注率は下がっているかと思います。でも、それはコロナだから。

今回、コロナの影響で、お客様の方が『わざわざ来なくて良いよ』『買いたいけど、会うのは嫌だ』ということで、zoomなどのオンライン面談に対する抵抗感が圧倒的に減りました。

営業マンとしては、『お客様先まで往復4時間＋商談1時間で合計5時間』という費やしていた時間のうちの移動時間がなくなったり、気軽に会ってもらいやすくなったので商談化率が飛躍的に上がるポテンシャルを秘めています。

これから先、オンライン面談が当たり前になっていくことで、【商談率（問い合わせ→商談化）】は上がっていくかと思いますし、商談の【頻度】を上げられるので、顧客関係性の粘着度は上がっていくと思います。

更に、オンライン商談がベースになることで、「訪問の価値が上がる」とも思います。「わざわざ来てくれたのね～！」となりますし、「自分、訪問させていただきますので、社長も同席していただけませんか？」と決裁者を引っ張り出すこともできるかもしれません。

さぁ、営業の皆さん、チャンス到来ですよ～！

◆顧客とのやり取り
メールからチャット・SNSへ移行

これまでは、メールが主でしたが、スラックやチャットワーク、LINEなどのチャットに移行したり、facebookやTwitterなどのSNSで繋がっていくことになるかと思います。そうなると、やり取りは気軽ですし、お客様とも段々信頼関係が出来てくると、語尾の「！」や「絵文字」なんかも使い始めて、どんどん関係性は親密になっていけます。

◆個人の働き方
①副業する人が増える
②転職を考える人が増える
③引っ越す人が増える
④共働きがもっと増える
⑤インターンが加速する（学生、社会人）

コロナ影響で、週休4日や在宅ワークになって時間ができたことで、副業を考え始めている方や、「この会社でこのまま働くんだろうか…」と働き方を見直す人も増えると思います。

また、企業と人が入社するより前に、「インターン」という形で、働いてみることで相互理解を深める形も増えてくると思います。

企業の在り方が二極化

「積極的にテレワークを導入しているか、否か」
もちろん、業種や職種によっては、テレワークが難しい企業もたくさんあります。しかし、上記の通り、テレワークで仕事ができる、ということが証明されつつある昨今、「出来る限り、テレワークを推奨しているか？」「テレワークを柔軟に取り入れているか？」といったことが、会社としての見られ方や採用の際にも、影響するかもしれません。

【企業として、どの程度、テレワークを推進していくのか？】ということは、今、まさに、経営判断する重要な局面ではないかと思います。

最近、テレワークの専門家として活動しております。このコロナをきっかけに多くの企業様が変革される、そんな一助を担えたら、と思っています。いつでも、お気軽にご相談くださいませ。