会社を辞めたら①　手続き把握編

もう仕事やめたいけど手続き何したらいいの？

こんにちはメルカです。
日々のちょっと役立つ情報を中心に色々な雑記を発信しています。
お暇な方や日常でちょっと得したい方はぜひ読んでってくださいね。

今回の話は真面目というかお堅い話となります。

会社を辞めたあとのいわゆる「失業後」の手続きについてです。

全部で5部作の予定です。
明日以降は「会社を辞めたら②③④⑤」を毎日1つずつ投稿します。

退職して失業したらまず何をすればいいのか。
会社を辞めたら何を待てばいいのかそして
何もしなければどうなってしまうのかについてのお話となります。

転職についての話ではありません。
日本国民が住民税とか保険とか国に突っつかれないように自分から手続きをする話のみです。
それと会社を辞める迄の流れの話でもありません。

それはそれで自分が話せることがないこともありませんが、辞め方は千差万別の為、経験談にしては１例にすぎずあまり参考にならないからです。

自分は2021年2月に何年も務めた会社を辞めました。
そんなメルカのその後の手続きの実体験を元に話を進めていきたいと思います。

今の会社を辞めたい・・もう無理だ。辞めよう！
でも次（転職先）も決まってないしお金もないしどうしようと狼狽された時に少しでも負担を減らせる可能性や手続きをする流れの不安を軽減できる内容となっております。

該当する方も今後そうする予定があるかもしれない方もぜひ一読下さいませ。

もし今は該当しない方でもいずれ該当する場合もあるかもしれません。

仕事を辞める時に考えることはお金のことや健康保険証のことだと思います。

まずいきなり結論を書いておきます。

年金（保険）と健康保険と住民税、それと失業給付について考えればとりあえずOKです。………まぁ多いし面倒くさいですよねｗ
会社を辞めたあとに請求が来るのはこの３つ（40歳以上の方は４つ）です。
（失業給付は救済措置なので請求ではありません。）

つまり年金・健康保険・住民税・失業給付・（40歳になるとこれにプラスで介護保険の支払い義務が発生）となります。
メルカは40歳以上ではないので介護保険についての話は実体験がない為、今回省きます。

会社を辞めた後になんの手続きをしなきゃいけないのかを端的に言うと、

◆厚生年金保険+国民年金保険⇒国民年金保険へ変更手続きをする。

◆健康保険⇒国民健康保険へ変更手続きをする。

◆失業後の今年払う分の残りの住民税を支払う（６月～５月で１シーズン）

◆失業保険を貰えるよう手続きをする。

です。
前提として退職後に間を空けずにすぐ再就職する場合は上記の手続きをする必要はありません。
その場合は次の会社にて必要手続きの説明を受けて下さい。
新しい会社で全部説明してくれます。

新しい会社で社会保険や税金関係の説明ができない場合はコンプライアンス（ここでの意味は説明する責任のこと）がちゃんとしていないのでヤバイです。早めに逃げた方が良いと思います。

何もしないでただ時間だけが経過した場合に考えられることとしては、

◆年金については急に役所から国民年金こんだけ未納しているから払えと督促状が送られてくる。
（手続きせず放置していた場合）いきなり請求が来て怖くなる。
免除申請もあるけど放置していると印象が悪い。

◆退職後の翌日から14日以内に国民健康保険の手続きをしないとその間の病気やケガで病院に掛かった時に国民健康保険が効かない。
手続き後はすぐに保険が効くようになる。
役所に手続きに行けなかった事情があれば説明すれば退職後翌日からまで遡（さかのぼ）って適用される可能性が高い。
事情がなければ手続き前までは保険無効ペナルティ。

◆住民税は特に手続きなし。
ただ、今まで毎月引かれていた住民税の残り（去年分）を払えと請求が来たり、翌年の住民税は今年の住民税の所得で決まるのでいきなり大きな請求が来て怖い。
※年末に仕事していなかったり、年末調整を次の会社でやっていないと、
翌年の6月に急に多額の請求がきます。
理解していないと心の準備ができない。

◆申請していないのでもちろん失業給付は貰えない。

次のNoteから順に詳細を説明していきたいと思います。

明日続きである会社を辞めたら②「国民年金」切り替え編を投稿します。
⇒翌日に投稿しました。上記リンクより記事が読めます。

午後はいつも通り漫画レビューを投稿します。
ではまた明日ノシ　　　　　　　　　　メルカ