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日本政府が見る未来 「カーボンニュートラル」とは…!?

 こんにちは。

 みなさんは、最近「カーボンニュートラル」という言葉を聞いたことはありませんか?

 環境に配慮した製品やサービスが提供され、ESG投資という投資方法まで近年注目されています。

1. カーボンニュートラルの大前提

 2020年10月に行われた菅総理の所信表明演説の中で、次のように述べられています。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

 ここで注目すべきワードは、「温室効果ガス」です。日本が目指す「カーボンニュートラル」は、二酸化炭素(CO2)だけに限らず、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン等4ガス(ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素)を含む「温室効果ガス」を対象としています。

 日本のGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量(2019)の速報値は以下のグラフのようになっています。

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  次に着目すべきワードは、「排出を全体としてゼロにする」ということです。

 「全体としてゼロ」とは「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロ」にすることを意味します。

 排出をゼロにすることは、現実的に難しいため差し引きゼロ(正味ゼロ)を目指そうが「カーボンニュートラル」です。

2. 日本政府が目指す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

 では、実際に政府がどのようなことを目指しているのかを見ていきましょう。

 電力部門の脱炭素化は大前提として、6分野(再生エネルギー、水素発電、火力発電、原子力発電、蓄電、電力部門以外)で分けて説明していきます。

再生エネルギー:最大限導入。系統整備、コスト低減、周辺環境との調和、蓄電器を活用していきます。→洋上風力発電蓄電池産業を成長分野として投資していきます。
水素発電供給量と需要量の拡大を図り、インフラ整備、コスト低減を目指していきます。→水素産業を創出していくことを目指していきます。
原子力発電:確立した技術ですが、安全性を向上していき、再稼働を目指していきます。→可能な限り依存度を低下しつつも、最大限活用していきます。さらに安全性に優れた次世代炉の開発をしていきます。
火力発電:適地に開発して、コスト低減を目指していきます。→火力は必要最低限、使わざるを得ないが、カーボンリサイクル・燃料アンモニア産業の創出を目指していきます。
蓄電:カーボンニュートラルは電化社会を目指します。→グリーン成長戦略を支える強靭なデジタルインフラの構築をしていきます。デジタルインフラを強化するために、半導体・情報通信産業を成長分野として投資していきます。

↓蓄電の具体例↓

電力・・・スマートグリッド、太陽光・風力の需給調整、インフラの保守、点検

輸送・・・自動運転(車、ドローン、航空機、鉄道)

工場・・・製造自動化(FA、ロボットなど)

業務・家庭・・・スマートハウス(IoT化、再生エネルギー+蓄電の活用)

電力部門以外:電化を中心として、熱需要には「水素化」「CO2回収」で対応していきます。→省エネルギー関連産業を成長分野として投資していきます。

↓電力部門以外の具体例↓

産業・・・水素還元製鉄など製造プロセスの変革

運輸・・・電動化、バイオ燃料、水素燃料を活用

業務・家庭・・・電化、水素化、蓄電池を活用→水素産業、自動車・蓄電池産業、住宅産業を成長分野に投資していきます。


 全ての分野において、技術開発から社会実装+量産投資によるコスト低減を目指していきます。機械的な試算によると、この戦略によって2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の経済効果が生まれると見込まれています。

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