インパクトに備えよ！

【ラジオ体操266日目】

こんにちは。
子どもの頃は、お金について教えてくれる人がいないので、大人になってから自らリスクを負ったり、お金を支払うことで「お金」の知識を身に付けなければいけない状況に違和感しか感じていないコマリストです。

今日は『期限は３年。大人こそマネーリテラシーを高める努力を』というテーマで書いていきたいと思います。

新たな学習指導要領が発表されてからまもなく4年が経過しようとしています。

学習指導要領なんて変わっても何の効果もないだろうと思っている人もいるかもしれませんが、今回の変更点は結構インパクトが大きいものだということは、知っておいた方が良いと思います。

知っている人からしたら、
"何をいまさら言ってんだ"

と思うかもしれませんが、個人的には2つの点で危機感を覚えるべきは大人だということに早く気付かないとまずいと思っています。

今日は、2022年から始まる高校における『金融教育の義務化』がもたらすインパクトと大人への影響についてのお話です。

2021年時点で高校生以下のお子さんを持つ家庭はもちろん、それ以外の社会人の方も知っておいた方が良いことだと思うので、参考にしつつ自分なりの考えを持っておいて下さいね。

生きる力

2018年に改訂された新学習指導要領ではどんなことが変更されたのか。

まず、この学習指導要領におけるテーマを知っておく必要があると思います。

それが、
『生きる力～学びのその先へ～』

パンフレットには、
これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、
自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、
それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。
そして、明るい未来を、共に創っていきたい。
新しい「学習指導要領」には、そうした願いが込められています。

こんなメッセージが添えられています。

一言でいえば、『てめぇで生きていけるようになれ！』というのが今回の大きなテーマになっているということ。

これまでの日本における教育の考え方と明らかに異質なものであるということが、このテーマからもわかると思います。

いくつかの大きな変更点はあるものの、インパクトが大きいものは『プログラミング教育』と『金融教育』の２つ。

プログラミング教育に関しては、すでに多くの民間団体が声高に叫んで、一つの商売にしている状態なので、かなり浸透してきていると思います。

そして、2つ目の金融教育について、いよいよ2022年4月から全国の高校で義務化されることになります。

科目は「家庭科」。教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを伝えるのはもちろん。

預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット・デメリット）などの資産形成の視点も伝えていくことになります。

各高校に、指導できる教員が少ないことから、金融庁から専門人材を派遣したり、動画授業を提供するという力の入れようなので、国としてもかなり力を入れていることが覗えますね。

これまで、多くの実業家やコメンテーターなどが『日本の子供たちにお金の教育をするべきだ』と口酸っぱく伝えてきたことが、いよいよ教育に反映されるということ。

間違った教育になってしまわないように、細心の注意が必要になるであろうことはもちろんですが、自らの資産を形成する必要があるという意識づけを高校生にするというのは大きな一歩になると思います。

期限は3年

さて、高校生がお金について授業の一環として学ぶことになるということをご理解頂いたところで、少し考えてみて下さい。

大人である皆さんは、これらの知識をちゃんと持っているでしょうか？

これまでのように、”勉強は学校や塾に任せておけばいい”というスタンスでいていい内容でないことは分かると思います。

というのも、ここで得た知識が、その子の将来を決めかねないレベルの内容なんだから。

”この科目に力を入れて、知識を身に付けることができるか”が、将来の資産の差を生むことになるのは間違いありません。

そして、子どもたちから『ウチは何に投資してるの？』なんて質問が当たり前に飛んでくるようになるので、大人が答えられないというのは本当にまずい。

投資はお金持ちがやること
リスクがあることに手を出すべきではない
働いてお金を稼ぐこと”だけ”が正しい

もしも、大人がこんなことを伝えてしまったら、その子の『生きる力』を奪いかねないことになる。

さらに、これは家庭だけの問題ではなく企業においても影響をもたらすことになります。

高校で『お金』について学んだ生徒たちが、早ければ1年、遅くても7年で社会に出てくる。

その子たちが就職活動をする際の基準の一つに「資産形成」が加わるのは間違いない。

新たな科目でもあるので、指導する側にも課題がある。これを踏まえると、ある程度理解が深い状態になっている生徒は2022年4月時点で高校1年生になる生徒だと思います。

多少の増減はありますが高校生は全国で約300万人。１学年100万人としても2020年の大学進学率は54.4%なので、半数にあたる約50万人が社会人として世の中に出てくることになります。

お金の知識がある新入社員が、会社に入ってくる。

社会人の先輩として、新入社員に指導するのであれば、最低限のマネーリテラシーが必要だということは明らかです。

つまり、この生徒たちが卒業する3年後までに、企業として、親として、先輩社会人として「金融知識」を身に付けておく必要がある。

今回、指導内容が変化することで、影響が大きいのは、実は学生ではなく、これを学んでいない大人たちだということ。

これに早く気付いて、マネーリテラシーを高める努力をしなければ、どんどん取り残されていくことになります。

”最近の若いやつは”

なんて言ってられないですよね。
新入社員が数千万～億単位の資産を持った状態で入社してくる時代が来るかもしれないんです。

インパクトに備えよ！

自分には関係ないと言えるだけの知識を持っていない私のような人は、子供たちのためだけでなく、自分自身のためにお金について学ぶことをおススメしたい。

じゃ、またね！